2005-06-10 第162回国会 衆議院 環境委員会 第15号
皆さんも御存じのとおり、サハリンの方で、サハリンの石油天然ガス開発プロジェクト、大変大きなプロジェクトが進行しています。国際協力銀行の融資、あるいは現地での環境問題などもいろいろと話題に上っている。
皆さんも御存じのとおり、サハリンの方で、サハリンの石油天然ガス開発プロジェクト、大変大きなプロジェクトが進行しています。国際協力銀行の融資、あるいは現地での環境問題などもいろいろと話題に上っている。
その際、石油・天然ガス開発プロジェクトに対する支援について、減免つき融資を廃止いたします。支援比率は五割を上限とするなど、民間企業の責任をより明確化し、より一層効率的な、そして効果的な自主開発の実施に努めてまいりたいと思っています。
御承知のとおり、サハリンにつきましては二つのプロジェクトがございまして、サハリンⅡ石油・天然ガス開発プロジェクトにつきましては、日本企業と欧州系企業が出資をしておりますサハリン・エナジー社を操業会社といたしまして現在事業実施が進められておりまして、御承知のとおり、九九年の七月から流氷のない夏場におきまして原油の生産を行ってきております。
サハリン石油ガス開発プロジェクトのうち、サハリン１鉱区の事業主体は、エクソン三〇％、我が国のサハリン石油ガス開発株式会社、ＳＯＤＥＣＯが三〇％、残り四〇％がロシア系企業であります。 御承知のとおり、エクソンは年間売上高が我が国の国家予算の約四分の一にも及ぶスーパーメジャーであり、同鉱区でオペレーターとしてリーダーシップを発揮しております。
あと、ことしの二月にカフジ油田の採掘権を日本は失ったわけなんですけれども、一方、サハリンの油田、天然ガス開発プロジェクト、こちらの方は行われております。我が国のエネルギー政策上において、これは大変希望の持てるプロジェクトだと思うんですけれども、エネルギーの安全保障上における日ロ関係の必要性について。二点お答えください。
サハリン２石油・天然ガス開発プロジェクトは、これは米国企業が中心になっておりますが、日欧の企業も出資をしておりまして、事業実施主体となるサハリン・エナジー社が既に設立をされております。サハリン島北東部沖合におきまして事業が進められているところでございます。昨年の七月から流氷のない夏場、これは六月から十一月ごろまでだけでございますが、暫定的な形での原油生産を開始したという状況にございます。
その他、天然ガス開発プロジェクトに対する支援をもっと考えなければならない、あるいは石油公団保有株式の売却についても積極的に考えていこうと、これらについて政策の見直しを行っているところでございます。
○政務次官（細田博之君） 若干実務的な問題については後で長官から答えることといたしますが、まず、天然ガスの開発の重要性につきましては先ほど大臣がお答えしたとおりでございまして、特に我が国周辺におきましては、サハリンの天然ガス開発プロジェクト、既に大規模な埋蔵量が確認されているわけでございます。
また、サハリン石油とかガス開発プロジェクトなどのエネルギー分野の協力、日ロ間の科学技術分野の協力関係を強化していく。 さらに、我が国は、現在ロシアの構造改革を支援するために国際協力銀行を通じてロシアに対して十五億ドルの融資を供与しておりますが、いろいろな角度から努力をしていこうと思い、かつ、やっているわけでございます。
○大島（正）政府委員 サハリンの石油・天然ガス開発プロジェクトについての御照会でございます。お答え申し上げます。 サハリンにつきましては、サハリン１、2、3と三通りのプロジェクトがございまして、それぞれ進捗状況が少し異なっているかと思いますけれども、一番進捗しておりますのはサハリン１だと思います。御指摘のとおり、かなり前から話があったわけでございますけれども、最近また動いております。
今後とも、私どもは必要に応じて石油公団の助成制度を活用し、天然ガス開発プロジェクトの持つリスクを軽減していくこと、また資金調達を円滑化しながら、もって日本向けのプロジェクト成立の円滑化のために努力をしてまいりたいと思います。
今後その導入を円滑に進めるために、他のエネルギー源と価格面で競争できることが当然必要であるわけでございますが、どのようにすれば天然ガス開発プロジェクトの経済性を確保することが可能となるか、お聞かせいただきたいと思います。
この天然ガス開発プロジェクトについてどういう形で今回の出資及び債務保証の組み合わせがなるか、その辺がまだ見通せませんので、今回の法改正に伴っての予算の伸びというのは想定されませんが、それ以外の従来の既存の開発関係、備蓄関係につきましてはそれほど大きな伸びではございませんけれども、それぞれ現在五千万キロリッター体制ということで国家備蓄につきましての充実も図っておりますし、石油の分野につきましても、三割
○川田政府委員 ただいま、今世紀末から来世紀の初頭を目途に、複数の天然ガス開発プロジェクトが成立を目指して競い合っているという段階でございます。現時点で今後どのプロジェクトがどういったタイミングで成立をするかというのは不透明な状況でございます。
一つは、天然ガス開発プロジェクトは、石油開発プロジェクトと異なりまして、液化段階が必要となるなど資金面で大きな負担を伴いますことと、また石油のようにスポット的な市場というのは無理でございますので、そういう意味ではユーザーとの長期契約が必要となりますので、いわばマーケティング、そのユーザーとの関連ということで、これは石油開発の場合のメジャーの戦略とはかなり違うのではなかろうか。
その他、申し上げるとたくさんあるんですけれども、液化天然ガス開発プロジェクトと円借款とか、それからアサハンアルミ製錬プロジェクトと円借款、日本とインドネシアのそういったあらゆる分野での、あらゆるステージでの深いつながりというのは、これはもう親戚以上のものだと申し上げてもいいくらいだと私は思います。
対ソ貿易は相当額の輸出超過になっておりますから対ソ貿易の拡大を図るということになれば、輸入の方の拡大のできるような道が開けなければこれはむずかしいというふうに見ざるを得ないわけですけれども、それにはシベリア開発が重要な課題になってまいりますし、特にすでに政府資金を含めておおむね六百億円と言われるような巨額な資金が投入されている南ヤクート原料炭開発協力プロジェクト、それからサハリン大陸棚石油ガス開発プロジェクト
○政府委員（田中義具君） いま先生から御指摘のあった南ヤクート原料炭開発協力プロジェクトもそれからサハリン大陸棚石油ガス開発プロジェクトもともに一九七〇年代の半ばより実施してきているものでありまして、現在一応計画どおり進められていると承知しております。
次に通産大臣に、サハリンの大陸棚石油・ガス開発プロジェクトの問題。これは八月五日の日経に「ソ連に輸銀特別融資」、「年七％台の低利も」という記事、またこれに対しては「米「対ソ譲歩」と反発必至」というような観測記事も出ております。一言で結構でございますが、最近の日ソ貿易の数字をずっと見ておりますと、前年度比ふえていく傾向にあって、八十一年度も五十二億八千万ドルという数字を上げているわけであります。
○岡田（利）委員 日ソ間で当面問題になっておりますサハリン陸棚石油天然ガス開発プロジェクトの問題でありますが、わが国としては、ベルサイユ・サミットの場合に、鈴木首相とレーガン大統領の間にも、本プロジェクトの扱い方について意見の交換が行われたことは御承知のとおりであります。
第一回目は二千九百八十億円、第二回目は二千九百四十億円ということでございますが、具体的には現在、化学肥料工場及び火力発電所のプロジェクトにつきまして、一部ディスバースが行われておりますが、残りの金額につきましては、今後ＬＰＧプロジェクト、その他北部ガス開発プロジェクト等につきまして適用するということで、合意を見ておるようなことでございます。
第六は、天然ガス開発プロジェクトでございまして、北サハリン、オハ地区の天然ガスを、北海道まで縦断パイプラインを敷設して日本に供給しようというのでございますが、もう十五年来の懸案のものでございます。この案件は、あまりその後いい結果をもたらしておりません。これは調査の結果、ソ連側が提供したような情報とは違うようでございまして、埋蔵量の不足等がいま認められておるのでございます。