できるかというのをやっておりまして、今回、来年度からまたそれを一歩進めて、本当の技術開発の段階に移行していこうということでやっておりまして、なかなか、実際にこのメタンハイドレートを見ますと、かなり浅いところにあるのは事実なんですが、砂に混じったような形でありますので、普通のガスですと、一つ生産坑を掘るとかなり広いところからガスが集まってくるのでコストが安くなるんですが、ちょっとこの表層型のメタンハイドレートの場合は、今までのガス開発
エネルギー対策特別会計で保有する株式の売却に当たっては、政府の資源外交、石油・天然ガス開発会社の資金調達への影響、また我が国の権益等、エネルギー政策の観点を踏まえつつ売却の可能性について検討しまして、その上で保有する必要がないと認められる株式は売却する考えとなっております。
したがいまして、従来型の石油、天然ガス開発の知見を有するいわゆるＪＯＧＭＥＣ、ここに委託をして行っているというのは、まさにそのあかしではないかなというふうに思っております。
石油ガス田の探鉱や石油ガス開発という非常にリスクの高いプロジェクトに関して、ＪＯＧＭＥＣという目利きができる組織が一定のリスクテークをしてくれるということで、民間における海外でのビジネスチャンスが非常に広がるということで、我が国への還流ということにもこれまで非常に役立ってきた有り難いスキームであったというふうに理解を私もしておるところでございます。
石油公団時代の反省点として、一つには、政府、公団、石油、天然ガス開発企業のそれぞれが主体性に欠けて、責任の所在が明確でなかったのではないか。二つ目には、小規模プロジェクト会社が乱立をし、自立的な企業体を育成できなかったこと等が挙げられるというふうに考えております。
このように、ＪＯＧＭＥＣでは、石油、天然ガス開発の基礎的な講座から高度な技術者に対する実践的な研修まで幅広い研修や講習を実施しておりまして、我が国の技術者の育成、強化に貢献をしているものというふうに思ってございます。
「我が国石油・天然ガス開発業界は、多くの小規模なプロジェクト企業と少数の中小規模の事業会社とで構成されており、それらは、十分な国際競争力を有していない」。 まさに、それは変わらないと思います。
とか「これまでの我が国の石油・天然ガス開発体制においては、政府、石油公団、石油・天然ガス開発企業のそれぞれが、主体性に欠け、責任の所在を明確にしない対応にとどまってきたと言わざるを得ない。」 ＪＯＧＭＥＣの理事長は平均何年いますか。前の理事長は私の大学のヨット部の総監督でありましたけれども、そんな五年も十年も二十年もいないですよ。
また、その一方で、今、東シナ海において中国による一方的な天然ガス開発というのが進められている。これについては、二〇〇八年の中国と日本との間の合意、これから見ると、それ以降の彼らのいろんな開発というのは共同で開発しようといったところからは大きく後退する、むしろ、この合意をほごしたようにさえ思えるわけでございます。
また一方で、マイナスの影響もございまして、既に昨年一年間で世界の石油、天然ガス開発への投資額が約二割減少している。将来に向けた石油、天然ガス開発が世界的に停滞しておりまして、将来的な需要増に伴う原油価格高騰リスクが指摘されているところであります。
○太田国務大臣 海洋国家日本として、造船を初めとして大きく活躍をして成長を図ってきたというのは事実でありますが、さらに、石油、天然ガス開発、そうしたことについてもこうした技術が生きるということ、これが成長につながっていくというふうに思っています。
世界の海上貿易を担っている海事産業は、グローバルな国際経済の動きと極めて密接な関係を有しており、最近では、著しい成長を見せている海洋石油、天然ガス開発市場など、世界では新しい動きが出てきております。 この新たな成長分野に我が国の海事及び港湾産業の展開を図ることは極めて重要と考えますけれども、今後の展望、取り組みについて、太田国土交通大臣に最後にお伺いをして、私の質問を終わります。
日本の優れた技術というものを、例えばブラジルにおきまして、関連船舶の建造に参画をして大規模な石油、ガス開発を進めているという状況にもございます。そういう意味では、我が国の海運会社が石油の生産や貯蔵や輸送などのオペレーション事業に参画をしているというのは現実あるわけでございまして、私は、そこのかなり技術力が優れているなという印象を持ちました。
最近では、著しい成長を見せている海洋石油、天然ガス開発市場など、世界では新しい動きが出ており、この新たな成長分野に我が国の海事産業の展開を図ることが、成長戦略の上からも極めて重要になってまいります。国土交通省としてどのような取り組みを行っていく所存か、お伺いをいたします。
また、海洋における石油、天然ガス開発につきましては、技術開発に対する支援、二国間の政府間協議や官民対話により、我が国海事産業による市場の獲得を支援しているところであります。 今後とも、世界の成長分野における我が国の海事産業のさらなる展開に向けて、官民一体となって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、イラクの様々な石油ガス開発において、上流部分も含めて日本の企業は様々な取組を進めておりますが、思うようには進んでいないという現状かと思います。 経産省来ていただいております。簡潔に今の現状を御報告いただければと思います。
例えば、大規模な海洋石油ガス開発が進むブラジルにおきましては、我が国の主要造船会社が現地企業との合弁により、関連船舶等の建造に参画しております。また、主要海運会社においても、海洋掘削、生産のオペレーション事業に参画しているところであります。
具体的に言うと、例えば世界の石油・天然ガス開発については、今後、沖合の大水深下での海洋開発プロジェクトが本格化をいたしまして、市場規模が急拡大することが見込まれております。
経済では日ロの協力プロジェクトが進んでおりますし、サハリンの石油、天然ガス開発、それから自動車工場など、日本企業の進出も進んでいるんですね。そして、この九月にはウラジオストクで、極東ロシアでは初めてのＡＰＥＣが開催される。
今先生がおっしゃったイランの天然ガス開発でありますが、これについては、安保理決議の一九二九号の前文に、イランのエネルギー部門に由来する収入と核活動の資金との間の潜在的な関連に留意すると、こういう記述があるのはもう御承知のとおりでありまして、現下のイランをめぐる諸情勢を踏まえて慎重に検討することが必要ではないかと私どもとしては考えているところでございます。
赤道ギニアにおける天然ガス、ナミビアにおける天然ガス開発、あるいは南アフリカにおける三菱商事のクロム鉱山開発、それからモザンビークにおけるアルミ精錬、マダガスカルにおけるニッケルなどです。 最大の実態を持っているのは南アフリカのトヨタなんですが、こういうことについてちょっとお話をしてみたいと思います。
ただ、ロシアが輸出拡大を推進するには、石油・ガス開発の先端技術と資金力を持つ日本と中国との連携が欠かせません。特に輸出増加にはこうした協力が欠かせないと見られています。生産を増大させ、インフラを整備することでロシアが資源外交を通じてアジアへの影響力を高めようとしております。それらも踏まえてしっかり資源外交をお願いしたいと思います。 続きまして、原子力エネルギーについてお伺いいたします。
その際、二酸化炭素圧入予定地域の近傍で過去に行われました石油、天然ガス開発の坑井掘削の結果得られた地質構造に係るデータに基づきます検討でありますとか、あるいは、これは震探調査と言っておりますけれども、弾性波を地中に送って、その反射を計測することによって地中を言わば可視化するというこの震探調査のデータ、結果などを用いて地質構造やあるいは断層の有無に関する検討を行ったものと承知しております。
その視点から考えたときに、天然ガス開発事業が行われているサハリンや、世界自然遺産である知床と隣接する北方領土を含めた地域、海域の環境保全について話し合うことを通じて北方領土問題を各国首脳にアピールすること、そのとき、各国首脳を納沙布岬に連れていくことが不可能であれば、例えば大きなスクリーンに北方領土を映し出し、いかに日本の近くにあるかを目に訴えることなど考えられると思うんです。