2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
ここはもう本当に、日本として、今後の戦略として思い切って、例えば外国のＬＮＧ燃料船が日本の港に寄港してＬＮＧの供給を受けた場合には、このＬＮＧ自体の、液化天然ガス自体の価格をしっかりと値引きしていくというようなことも含めた思い切った対策をしないと、元々入港料自体も日本は高いと言われていますので、入港料を多少減らすというのではインパクトがないんじゃないかというふうに思います。
ここはもう本当に、日本として、今後の戦略として思い切って、例えば外国のＬＮＧ燃料船が日本の港に寄港してＬＮＧの供給を受けた場合には、このＬＮＧ自体の、液化天然ガス自体の価格をしっかりと値引きしていくというようなことも含めた思い切った対策をしないと、元々入港料自体も日本は高いと言われていますので、入港料を多少減らすというのではインパクトがないんじゃないかというふうに思います。
この中で、フロン系のこのガス自体、Ｆガスと総称されていると思いますが、これをとにかく減らさなきゃいけない、全廃しなきゃいけないというのが中長期的な目標ということで認識をしていますが、それでよろしいでしょうか。
抑制と申し上げておりますのは、まさに天然ガス自体の値段が国際相場なものですから、その時々の相場によって変化をする中で、常に安くなるわけではないという意味で抑制ということを言っておりますけれども、その基準を最大限抑制していくということ、それから需要家側におきまして選択肢をふやしていくということ、さらに事業者の事業の拡大を図るといったことが目的でございます。
影響で導爆線に影響が出たかという部分、いろいろと調べてまいりますと、実はその部分、炭素繊維強化プラスチックというものでできておる部分なんですが、ここがだんだんだんだん削られてまいりまして、そしてどうもその後、熱が導爆線に伝わったんじゃないか、このようなことが予測がされてきたわけでありまして、この部分を何とか変えていかなければならないということで、対策面におきまして、一つは燃焼でありますが、この燃焼ガス自体
○鈴木国務大臣 自動車を原因といたします大気環境汚染でございますけれども、これにつきましては、自動車の排気ガス自体を規制するいわゆる単体規制という問題、それから低公害車の導入、こういったことでやっているわけでありますが、しかし、大都市圏におきましては大気汚染の状況は大変厳しいものがございます。
○国務大臣（大木浩君） 今お話がございましたように、六％というのは正直申し上げましてなかなかきつい目標でございますが、京都で決めました議定書の中では、この温暖化の対策としまして、つまり排出ガスを抑えるための方策として、一つは排出ガス自体の削減、それから森林等が一たん排出されたガスを吸収するという吸収、これが二つ目でございます。
一つ一つは正当業務という面、例えば炭酸ガス自体は有害物質ではないわけですから、そういう構造の中でどう考えるかということであると思います。
それから、ＬＮＧについては非常に期待されているんですけれども、規模の経済といいますか、ある程度の大きさの規模がないと、ＬＮＧ、液化天然ガス自体は現在たしか三千数百万トン輸入していると思いますけれども、例えば三百万トンぐらいの規模であれば経済性があるんですが、それ以下になると非常に経済性が悪くなる。
日本はやはりこれは別枠という形で対処しても、そういうＬＰガス自体を考えてみると余り抵抗というものは起こらないのじゃないかというような感じがするのだけれども、今後の折衝はどうあるべきかということについて大臣の見解はいかがでしょう。
ここで申し上げたいのは、一つは危険責任論、危険物を管理する者はそれから生じた損害について賠償責任を負うべきだという考え方、危険物の管理者に絶対的な注意義務を課したものである云々、こうあるわけでございますが、まずこの点で私はこの都市ガス、いわゆるガス自体の持っている有毒性、そしてまた爆発の危険性、これらは完全にこの危険責任という事項に該当する事業ではないかと思うのです。
○政府委員（左近友三郎君） 中小企業庁の立場は、中小企業の健全な発展を図るための処置をするということでございますが、本件につきましては、ＬＰガス自体のいろんな行政との関係もございます。したがいまして、中小企業庁だけではこれはなかなか解決しにくいと思いますが、関係の官庁とよく連絡をとって、中小企業が健全に発達するように努力をいたしたいというふうに考えております。
ただ、これにつきましては、ＬＰガスというものの性格上こういうことにならざるを得ないというのが現状でございまして、いわゆるＬＰガスは石油製品の一つということでございますので、資源エネルギー庁が石油行政の一環としてこの生産、流通、販売というものを取り扱うということは、やはりＬＰガス自体も石油行政の一環としてやった方がより円滑にいくという面があるわけでございます。
そして誤操作の一つの典型的な例は、二またに分かれたガスコックで、片方は末端にこんろその他がついておる、片方は何もついていないというときに、ついていない方を誤ってあけるというようなケースがあるわけでございますが、都市ガスですと、空気よりも軽いものですから、においその他ですぐ気がつく、ところが、ＬＰガスでございますと、空気より重いものでございますから、ガス自体にはにおいがつけてあるのでございますが、それが
しかしながら、問題点は、急速に普及するという利便さはあるものの、ＬＰガス自体のガスの特性等についての十分な理解が足らなかった。
それからバタクについても同じでございまして、先生いまおっしゃられるような、せっかく設備をつくってもガス自体がないということは全くないというふうに考えております。
先生御指摘のように、本件の施業案の認可に当たりましては、他の権益の調整等十分審査の上で、また地盤沈下その他のおそれがないかどうか、具体的な検討をいたした上で処理しているものでございますし、本件のガス自体は地元の産業あるいは民生に直結をして使われているということから考えますと、本件につきましては円満な形でこれが妥結し、採掘ができますことを私どもとしては期待をいたしておりまして、そういう構えで今後の必要
確かにこの顔ぶれを見ますと、一見そのような企業代表の方が多いように見受けられますけれども、この高圧ガスの産業の特性といたしまして、ガス自体の種類が非常に多いわけでございまして、毒性ガスもあれば可燃性のガスがあり、支燃性のガスかあり、それから高圧があり、中圧があり等々の、専門分野が非常に多岐にわたっておりまして、大体その自動車の審議会と違いまして、自動車単体というような問題の検討じゃなくて、非常にそういう
○佐藤（淳）政府委員 年々若干でございますがふえてきておりますＬＰ対策として、いろいろなことをやらなくちゃならないと思っておりますし、そういう意味で今度協会の中でもガス自体何か改良していく方法がないか、先ほども都市ガスと比較いたしましてＬＰガスの方が普及率を上回って事故が多い感じもいたしますし、そういう点はやはり都市ガスと違いましてＬＰガスは事故が起きやすい特性を持っておるということでございますので
○深尾参考人 ＬＰガス自体のことだけを申し上げますと、価格についての指示は、目下のところ受けておりません。 末端については、流通段階の問題でございますので、メーカーといたしましては、再販価格については現在までのところ指示いたしておりません。
現在、事故続出という表現もあるいは当たっているとも思いますが、しかし、ガス自体の事故というものが起こっていないことは不幸中の幸いであります。しかしながら、搬出作業の八時間交代の米兵の作業の進捗ぶり、あるいはまたクレーンがちょっと事故を起こしたとか、自動車がどうだったとかいう、そういうことにとどまっておりますことは不幸中の幸いである。
それからアメリカ軍が公表しております毒ガス量は一万三千トン、これは砲弾化されたものの量なのですか、それともガス自体の量なのですか。