2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
こういうことが繰り返し起きては本当に普及はできないと思いますので、梶山大臣にも、エネルギー関連の担当大臣として、タスクフォースの皆さんとも意見交換もしていただきたいし、また、ここでは、先ほどの電力・ガス等取引監視委員会の機能強化や、あるいは、今般、今回の事案では、九州電力と送配電会社、先ほど、法的分離はされておりますが、元々所有権のところは一緒であったということで、そこの分離ということもないと透明性
こういうことが繰り返し起きては本当に普及はできないと思いますので、梶山大臣にも、エネルギー関連の担当大臣として、タスクフォースの皆さんとも意見交換もしていただきたいし、また、ここでは、先ほどの電力・ガス等取引監視委員会の機能強化や、あるいは、今般、今回の事案では、九州電力と送配電会社、先ほど、法的分離はされておりますが、元々所有権のところは一緒であったということで、そこの分離ということもないと透明性
水素は、御指摘がありましたように、再エネを活用した水の電気分解といった方法で製造する方法もございますし、また褐炭や天然ガス等の化石燃料からの製造など、多様な製造手段が存在をしています。水素の供給確保を図る上では、国内の資源を活用した製造基盤を確立していくことが重要であると考えております。
そこで、この地震の発生は電力、通信、水道、ガス等の生活インフラの施設に影響を及ぼし、災害や火災や人的被害をもたらし、復旧復興時においても様々な問題を引き起こす要因になると懸念をしておるところでありますが、公共の施設としての生活インフラについても老朽化対策、併せて耐震化等の整備が非常に重要になる、このように思っておりますが、その点どのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただけますか。
これ、質高インフラ環境成長ウインドウの実施要領骨子では、対象案件について、温室効果ガス等の排出削減又はその他地球環境保全目的に資する案件というふうにしているんですね。この対象に何で石炭火力発電が入るのでしょうか。
また、水素は、褐炭や天然ガス等の化石燃料からの製造や再生可能エネルギーを活用した水の電気分解など、複数の製造手段が存在をしているところであります。 議員御指摘のメタンハイドレートは、日本周辺海域に豊富に存在することが期待をされており、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源として、エネルギー安定供給の観点から極めて重要であると考えております。
○国務大臣（岸信夫君） 在日米軍は、一般的に、電気は電気事業者、水道は各地方の自治体、そしてガス等の燃料は各事業者と米軍との間で直接契約をしております。これらの契約、これらの業者が供給していると承知をしております。
それでお願いがあるんですが、政府から、主要な業界団体、例えば、ドラッグストアチェーンとかスーパーマーケット協会とかショッピングセンター協会とかフランチャイズチェーン協会とか、あとは、ガス会社もＬＰガス等で地元で結構大きな高いビルを持っていますので、ガス協会とか、そういう主要な業界団体に政府から、もし自治体から水害のときの垂直避難の支援の依頼、場所の提供のお願いが来たときには積極的にその要請に応じてもらえませんかというのを
委員御指摘のとおり、法制審議会の民法・不動産登記法部会におきましては、隣地使用権や竹木の枝の切除の規定の見直し、あるいは御指摘の水道やガス等のライフラインの設備の設置に関する権利の明確化など、民法の相隣関係規定の改正について検討されております。 これらは所有者不明土地問題を契機に、隣地が所有者不明土地であっても、その円滑かつ適正な利用を可能とする方策として検討されてきたものでございます。
暮らしに欠かせないもの、鉄鉱石、石炭、原油、天然ガス等のエネルギー資源をほぼ一〇〇％海外に依存しておるわけでありまして、したがって、日本経済が回っていくために必要な物資、この九九・六％が海上輸送、すなわち全てが船で運ばれております。この九九・六という数字は、もちろん金額ベースに直しますと多分七割とか七〇％ぐらいになると思うんですが、量でいったらそういうことでございます。
それを受けて、安倍総理大臣の指示で、電力、ガス等の重要インフラに係る緊急点検と強靱化対策の取りまとめが始まりました。 その中で私が以前から関心を持っていますのが、電力レジリエンスワーキンググループの検討状況であります。特に、停電防止のための倒木対策としての樹木の事前伐採に関する検討には、中山間地への電力の安定供給という観点から大きな期待を示しておりました。
地域によってさまざまな対応はございますけれども、いずれにしましても、これからの一カ月間、国民の皆様の安心の生活を維持していく上で、特に経済産業省におかれましては、食品や日用品等の流通、販売、また、電気、ガス等の安定したインフラサービスの提供等、こういったことにしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
委員御指摘のとおり、民法の相隣関係規定につきましては様々な事項について見直しが検討されておりますが、代表的な項目について申し上げますと、例えば水道やガス等のライフラインの導管等の設置のために隣地を使用する際の規律につきましては民法に規定がなく、隣地が所有者不明状態となった場合に対応が困難であるといったような指摘を踏まえまして、このライフラインの導管等を設置するために他人の土地を使用することができる制度
中東地域は、地政学上の要衝に位置するとともに、原油、天然ガス等のエネルギー資源を世界に供給する大変重要な地域であります。したがいまして、この地域の平和と安定は世界の安定に直結しているということが言えると思います。 特に、日本は原油の約九割を中東地域から輸入していることもあり、同地域の平和と安定は極めて重要であると考えます。
○茂木国務大臣 まず、八項目の協力プランでありますけれども、日本側と、そしてまたロシア側でどう組み合わせるかということでありますが、ロシア側としては、経済、社会的ニーズが高いもの、一方で我が国としては、技術であったりとか、我が国が得意とする分野、それをうまく組み合わせることで、補完的な関係にある日ロ、例えばエネルギー、御案内のとおり、日本は資源小国でありますが、ロシアには石油そしてガス等の天然エネルギー
重油や軽油を利用するタイプのもののほか、今御提案いただきましたＬＰガス等のガスを利用するタイプのものがあり、重油や軽油を利用するタイプは、御指摘のように、消防法に一定量以上の貯蔵を行う場合には許可が必要とされておりますけれども、このＬＰガスの発電設備には、ガスボンベを持ち運ぶことでどこでも使用できる、それから、液体燃料と比較して燃料の劣化がしにくい、また、発電装置の、残念ながら発電容量が少ないという
中東地域は、地政学上の要衝に位置しまして、原油、天然ガス等のエネルギー資源を世界に供給する重要な地域でありまして、この地域の平和と安定は、我が国のみならず、世界の安定に直結をするものであります。
一方で、中東情勢が不安定化している、この事実も確かな事実でありまして、そういった中にあって、原油資源の八割をこの地域に依存している日本、さらには、世界の原油、ガス等エネルギーの供給基地となっているこの地域を安定化させる、こういったことは極めて重要である、そのことについては国際社会も一致した意見を持っていると思っております。
今議員が御指摘いただきました過去の電気、ガス等にかかわる通知でございますけれども、これは平成二十四年に発出している通知でございまして、生活に困窮された方が公共料金等を滞納し電気、ガスなどの供給がとめられた状態で発見されるという大変痛ましい事案が発生したことを受けまして、改めて、電気、ガス事業者が把握した生活に困窮された方に関する情報を福祉部局との間で共有することなどの連携の強化を促したものでございます
これはこのインドラマユだけに限ったことではないんですけれども、石炭火力発電所は、高効率、最新鋭の超超臨界圧の設備であっても、天然ガス等に比べてもＣＯ2の排出量が格段に大きいということは、皆様も御承知のことと思います。火力発電は、温暖化対策、気候変動対策に逆行しているというふうに、国際的な批判が今非常に大きくなっているわけであります。
このため、首都直下地震など大規模自然災害の発生に備えて、政府中枢機関など重要施設の耐震化、電気、ガス等のエネルギーや交通ネットワークの確保等、首都機能の維持に努めるということとしております。