1983-03-04 第98回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号 また、一昨年秋の夕張新炭鉱ガス突出災害の教訓を踏まえまして、ガス突出防止対策関連の実証研究を新規に実施することにいたしております。 次に、鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、対策期間、五十七年から六十六年度でございますが、この期間内に、残存鉱害の処理と産炭地域の振興という目的を達成するため、所要の事業資金を確保することとしております。 川崎弘