2015-06-11 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
こうした事例によってＬＰガス産業の信頼を損なうということになりますと大変なことでございますので、消費者庁など関係省庁と協力をしつつ対処をしてきているところでございます。 また、消費者とのトラブルを未然に防止するという観点から、業界団体を通じた料金の透明性の確保を促しているところでございます。
こうした事例によってＬＰガス産業の信頼を損なうということになりますと大変なことでございますので、消費者庁など関係省庁と協力をしつつ対処をしてきているところでございます。 また、消費者とのトラブルを未然に防止するという観点から、業界団体を通じた料金の透明性の確保を促しているところでございます。
保安の重要性が高い、中小事業者が多い、導管網が整備途上にある、家庭用も含め既に競合が厳しいといったガス産業の特性を十分踏まえて制度設計を行っていただきたいと考えます。 特に、保安の重要性という点では、小売全面自由化以降においても保安、災害時対応のレベルが低下することのないよう、新規参入者も含めた全ての関係者が協働して各々の役割、責任を果たすための詳細な制度設計を行っていただきたいと考えます。
日本は一桁二桁事故率が低いという、これは私は世界に誇る日本のガス産業のすばらしい価値だと思うんですね。これは値段以上のものがある。だからこそ、ここをしっかりと揺るぎのないものにしていく対応をぜひ強くお願いしたいというふうに思います。 それから、残りの時間でガスの料金。これは私は余り期待できないと思うんです。
決して、都市ガス産業がイノベーションがないとか、そういうことはないというふうに思っております。 今、盛んに我々がプロモーションしていますのは、エネファーム、家庭用の燃料電池を一生懸命普及拡大しようというふうに思っています。そういう点では、これはかなり長期に取り組んでいるイノベーションであります。
また、御指摘のＬＰガス産業につきましても、これは御指摘のように、国民生活に密着したエネルギーの供給の担い手としてこれらの販売事業者の安定的な経営基盤を構築することが必要であると強く認識をしておりまして、流通の効率化を促進するために、ＬＰガス充てん所の統廃合の支援でございますとかＬＰガス産業構造改善支援を講ずることによりましてＬＰガス産業の健全な発展を図ってまいりたいと思っております。
そういう意味では、自発的なアンバンドルが既にガス産業では起こっておりますから、将来の形で、電力産業さんでもそういうことを御検討いただいたら望ましいのではないかなというふうに私は思っております。
さらに、ＬＰガス産業は、御承知のように中小零細事業者が非常に多いわけでございまして、安定的な経営基盤を構築することが必要だと思っております。
業種、業態の垣根を越えて、石油・天然ガス産業の上流、下流間、あるいはエネルギー関連産業間での連携、統合等を進めることにより、総合エネルギー企業として自律的に石油・天然ガス開発事業の維持拡大を行うことができる民間企業群を想定をいたしているところでございます。
なお、これももう藤原委員よく御承知だと思いますけれども、平成十二年の八月に石油審議会基本政策小委員会中間報告におきましてその必要性が提言されました中核的企業グループ、これにつきましては、業種、業態の垣根を越えまして石油・天然ガス産業の上流、下流間、エネルギー関連産業間での連携、統合等を進めること等により、総合エネルギー企業として自律的に石油・天然ガス開発事業の維持拡大を行うことができる民間企業群を想定
今、御指摘のガス市場整備基本問題研究会、これは今年の四月にグランドデザインという形で報告書をまとめたところでございますが、この研究会自身も、どんな形で天然ガスの導入促進を進めたらいいのかということも踏まえまして、ガス産業をめぐる様々な問題点についてかなりグローバルな形で検討しているものでございます。
そういう意味で、今回のこの法改正におきましても、石油公団というものをしっかり見直して、これをここしばらく戦略的な手段としてということで改正をお願いしておるわけでございますが、こうした石油公団の活用を初めといたしまして、今先生おっしゃった業種、業態の垣根を越えて、とりわけ天然ガス産業といったようなあたりとの連携強化、そして総合エネルギー企業化を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
おっしゃるように、この重要なエネルギー供給を担いますＬＰガス産業の将来はどうあるかという点につきましては、私どもも常日ごろ心がけている点でございますけれども、一昨年の九月にＬＰＧビジョン検討委員会という学識経験者あるいは業界の皆さんから成る委員会でお考えを取りまとめていただいたところでございます。
そういう意味で、御指摘のように目的の中に事業の健全な発展という言葉はございませんけれども、しかしこのことが通産省といたしまして、今大臣が御答弁申し上げましたようなＬＰガス産業の健全な発展を軽視するということではないつもりでございます。
○吉田（治）委員 今局長さんの方から十分な支援策と言われていますけれども、手元にある私どもの資料では、ＬＰガス産業関係予算案として、七年度の予算額は八十一億三千九百万、八年度予算案としては九十四億九百万円。十二億七千万、一六％ふえた、誇らしげにこれ大きい数字で書いているのですけれども、ＬＰガスの事業者、御承知のとおり三万四千件、三十二万人の方が働いておられる。
○河野（博）政府委員 ただいま御指摘をいただきましたＬＰガスが災害時に強いエネルギー源であるという点は、ＬＰガス産業にかかわります者にとって一つのセールスポイントでもあるというふうに考えているところでございます。
まず第一に、食品産業あるいは石油産業、電力・ガス産業といった全体として内需型の産業、そして生産性が余り高くなかった産業、こういった産業間におきまして、八四年から九三年の間に、売上高に対する付加価値の割合がかなりはっきりと上昇しております。
ガス産業などでも実績を上げつつあるというふうに伺っておりますが、先生のお手元に日本の場合で顕著な価格低下の事例などをお持ちでございましたら、御紹介いただければ大変ありがたいと思っております。
まず、電力業におきましては、全国的な規模での新たな電源立地の確保や送配電網の建築が今や緊急課題となっておりますし、都市ガス産業においても、地球環境問題、国際的なエネルギー事情、国内のガス供給体制の整備の観点から全国的なパイプライン網の建設が必要となっております。電気通信産業においてはＩＳＤＮ体制に向けた全国的なディジタル回線網を早期に構築する必要があります。
先ほど午前中の質問で、この内訳について通産省当局は、この中で既に実施されておるのが天然ガス産業九億ドル、それから投資案件十九件、合計十億ドルであと八億ドルぐらい残っておるという話でございましたけれども、しかしもう一つ石油関連の七億ドルというのがあると思うんですね。これは、通産省の話では目下交渉中ということでございます。
それで、お尋ねの十八億ドルでございますけれども、まず昨年の夏でございますが、ロシアの天然ガス産業、これはガスプロムという向こうの公団がございますけれども、その産業につきまして七億ドルの与信契約を行うということが合意されました。そのうち、早目に出荷いたします機材を中心に三億ドルにつきまして、ことしの三月に保険引き受けを行ったわけでございます。
現に、一昨年十月のロシア向けの十八億ドル保険引受枠の設定以降、貿易保険当局には相当数のロシア向け案件について相談が寄せられておりまして、昨年の九月には天然ガス産業向け七億ドルの資機材供給案件について当事者間で与信契約が合意されることになりました。また、十八億ドルの保険引受枠につきましては、現在までに約十億ドルにつきまして保険引き受け、または内諾を実施しております。
これまでの実績といたしましても、ロシアの天然ガス産業向けの資材供給案件につきましては、日ロの当事者間で七億ドルの与信契約が合意されておりますし、このうち三億ドルにつきましては保険引き受けを行ったほか、さらにロシアの石油産業向けの七億ドルの資機材供給案件についても、両国当事者間で今協議が続けられておるところでございます。
現状を御説明申し上げますと、まず石油・天然ガス産業の生産回復を支援するということで、ガスプロムという公団に対しまして積極的にコンタクトをしてまいった結果、昨年の夏でございますけれども、七億ドルの貿易保険を付保してこれらに資機材を供給するという契約、七億ドルの契約が成立いたしまして、そのうちの三億ドルにつきましで先般貿易保険を付保して、これの船積み手当てが今行われておる、こういうような状況でございます
電力や石油、ガス産業の円高差益は一兆円に上ると報道されていますが、これを国民に還元するための効果的な方法を検討し、速やかに実施させるべきであります。 もう一つの緊急課題は、輸出志向の中小企業の円高による倒産の防止です。 中小企業庁の一月二十七日に発表した中小企業調査によると、円高による中小企業の休廃業や倒産が出始めていることが明らかになっています。
しかも、日本の場合は石油産業、それを支える石油行政体制というものと、それから同じエネルギーではございますが、いささか質が違います電力産業の体制あるいは都市ガス産業の体制、これがいわばタコつぼ的に並立しております。相互間の融通無碍の展開ということは、必ずしも日本のシステムから言うと得意でございません。
しからば、石炭でガス産業が運営できるかという問題になりますと、いまの製造方式になりますと、コークスが随伴して出てまいります。したがいまして、七〇％出てきますコークスを考えますと、いまのコークスマーケットでは、とてもわれわれが製造いたします量に見合ったコークスのマーケットはございません。
○村上参考人 いまの相沢先生の御質問でございますが、特に石炭を今後ガス産業としてどの程度に使えるかという御質問じゃないかと思います。