1994-11-07 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号
御存じのように、さきの消費税の改正のときに電気ガス消費税というのがなくなりました。したがいまして、あのころから地方税における直間比率というのは大変バランスを欠きまして、今九対一ぐらいになっているというふうに思いますけれども、こういうふうな状況ということは、地方は極めて景気変動によって税収が左右される体質になっているというふうに言えると思います。
御存じのように、さきの消費税の改正のときに電気ガス消費税というのがなくなりました。したがいまして、あのころから地方税における直間比率というのは大変バランスを欠きまして、今九対一ぐらいになっているというふうに思いますけれども、こういうふうな状況ということは、地方は極めて景気変動によって税収が左右される体質になっているというふうに言えると思います。
したがって、そのために石炭、ガス消費税をふやすんだという理由にはならないんですよ。その辺が大分ごっちゃになっているんじゃないかと、石油税が減収になると石油代替エネルギー対策上、じゃほかの財源だというんですけれども、石油代替エネルギー対策費というのは、いま言ったように三百五十億とか五百億でほぼ横ばいになってきているんでしてね、原発じゃないんです。そのために税率を上げるということにはならないんですね。
○吉田正雄君 ガス消費税ですね。
それはなぜかと害うと、電気ガス消費税の問題については、これは目的税ですね。そうでしょう。地方財源をつくるための目的税ですよ。——そうじゃないって、局長そうなんですよ。これは戦後、非常に地方財源が荒廃した中で何か財源を求めるためにつくられたのが、戦時中も若干違う形であったようでありますけれども、それから生まれたものですよ。したがって、これは目的税です。
したがって、そこから生産される電力はすべて大都市に送られ、そしてなおかつ、それに付加されます電気ガス消費税によってその電力を受ける大きな都市がさらに大きなメリットをもらえる。生産される土地については、死なさず殺さずといったような交付税のワクにはめられて、何にも余分なものは与えてもらえない。ここに私は問題があると思うんです。
第二に、家計への圧迫となっておる電気ガス消費税についてであります。 電気税は、一般家庭用電灯には強制的に課税されているのに対し、百三十品目の産業用大口電力には免税措置が講ぜられております。このため、電気総消費量が全体の二割であるにすぎない電灯が、税収の六割を負担することになっております。その上、目下申請中の電気料金が引き上げられるならば、家庭の税負担がさらにかさむこととなるわけであります。
ただいまの電気ガス消費税の問題、これは地方税でございますが、実は、これはもう歴代の総理が悪税だということを言い続けて、しかも、ただいまのところは必要悪だからやむを得ないんだ、こういうことでしたね。それからまあ、若干の軽減をしてまいりました。これは自然増収分を大体軽減したと私は見ている。そうですね。
一般の家庭の主婦、ということばは悪いですが、家計を預かっておるのはみな主婦ですから、主婦の皆さん方は、高い電気料金を払わされた上に、ちゃんと電気料金を納めたときに、電気ガス消費税というのを納めなければいかぬ。電気ガス税というものが、七％が十月以降六％になることは知っております。
守君 杉原 一雄君 和田 静夫君 上林繁次郎君 藤原 房雄君 中沢伊登子君 事務局側 常任委員会専門 員 伊藤 保君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○電気ガス消費税
第二一号地方財政の確立に関する請願外二十二件は、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものとし、第一号電気ガス消費税の撤廃に関する請願外百六十五件は保留と決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
）（第一三〇 一号）（第一三〇二号）（第一三〇三号）（第 一三〇四号）（第一三〇五号）（第一三〇六 号）（第一三〇七号）（第一三〇八号）（第一 三〇九号）（第一三一〇号）（第一三一一号） （第一三一二号）（第一三一三号）（第一三一 四号）（第一三一五号）（第一三一六号）（第 一三七九号）（第一三九三号）（第一五五四 号）（第一六三四号）（第一六六二号）（第一 六八二号） ○電気ガス消費税
しかもなお、先ほどのガス消費税と同じように、中小零細のものには税金がかかっておりまするが、大企業には免税でございます。ガスのほうになりますると、その格差がずっと縮小されております。ただここに遺憾な問題は、先刻お話のありましたところの税金の問題でございます。 大蔵省の答弁者が見えたようでございますから、お答え願いたい。
それに対しまして、目的財源といたしまして、地方道路譲与税、軽油引取税、あるいは石油ガス消費税、都市計画税の一部といったようなことがございますので、それらが千六百二十二億、差し引き千七百九十八億というものが一般のその他の地方の財源を要する。これにつきましては、交付税と一部起伏によって措置をするように財政計画上は計算をいたしております。
それから、先ほども安西さんがおっしゃいました電気・ガス消費税というのは、全く悪税でございまして、なぜこういうものから税金を取らなければ国家財政がまかなえないかということです。 それから、税金がどれだけかかっているかということが知りたくて、この間も電灯会社に聞きましたところが、基本料金プラス使用料総額に消費税がかかるんだとか、いろいろな不明確な回答があるわけです。
ホテル、旅館業に対する固定資産税減免等に関 する陳情書 （第八号） 固定資産評価制度改定に関する陳情書 （第九号） 同 （第一〇号） 同（第一一号） 同（第一二号） 同（第一三号） 同（第一四号） 同（第一五号） 同（第一六号） 同（第一七号） 同 （第一八号） 同（ 第一九号） 市警察部及び公安委員の指定市推薦制度に関す る陳情書 （第二〇号） 電気、ガス消費税
――――――――――――― 三月二日 町村職員の定年制実施に関する陳情書 （第四二七号） 地方議会議員の退職年金に関する陳情書 （第四二八号） 都民税の賦課徴収に関する陳情書 （第四二九号） 同（ 第五〇〇号） 交通事故防止対策確立に関する陳情書 （第四三〇号） 電気及びガス消費税の撤廃に関する陳情書 （第四五五号） 外国人旅客者に対する料理飲食等消費税の非課 税措置継続
昭和三十七年度地方税制度の改正に関する陳情 書 （第二四一号） 地方債のわく拡大に関する陳情書 （第二四二号） 市道等の整備促進に関する陳情書 （第二四三号） 外国人旅客者に対する料理飲食等消費税の非課 税措置継続に関する陳情書 （第二 四四号） 水道事業の起債わく拡大等に関する陳情書 （第二七六号） 東京都特別区長公選制復活促進に関する陳情書 （第三二 五号） 電気及びガス消費税
――――――――――――― 一月十九日 町村職員の給与改訂に伴う地方交付税増額に関する陳情書（第一号） 町村財源の強化等に関する陳情書（第二号） 地方財源の充実措置に関する陳情書（第三号） 町村行政の運営改善に関する陳情書（第四号） 自動車交通事故の防止措置強化に関する陳情書（第一〇六号） 地方公務員の新共済制度実施に関する陳情書（第一〇八号） 電気及びガス消費税の撤廃に関する陳情書（
財政政策は別にして、公益として電気並びにガスの地方税について、どういう見解を持っておるか、これはまた国際的に見て、電気消費税並びにガス消費税について一体どういう地位にあるか、この点もし資料があれば説明願いたい。
第二四一号） 一一 自動車に泥除装備に関する請願（川崎末五 郎君紹介）（第二五六号） 一二 同（田中伊三次君紹介）（第三一六号） 十三 同（前尾繁三郎君紹介）（第四七三号） 一四 公共事業に対する地方負担制度改革に関す る請願（鈴木善幸君紹介）（第四八九号） 一五 行政書士法の一部改正に関する請願（天野 公義君紹介）（第六〇四号） 一六 同（高橋禎一君紹介）（第六三九号） 一七 電気、ガス消費税撤廃
全日制市町村立高等学校教職員の退職手当全国 通算に関する請願（堀昌雄君紹介）（第一二三 〇号） 同（大平正芳君紹介）（第一二九六号） 同（安井吉典君紹介）（第一三七一号） 同（宇田國榮君紹介）（第一四四二号） 同（床次徳二君紹介）（第一四四三号） 消防法の一部改正案反対等に関する請願（辻 寛一君紹介）（第一二九七号） 遊興飲食税減免に関する請願（吉田重延君紹 介）（第一二九八号） 電気、ガス消費税撤廃
豊三君 通商産業事務官 （公益事業局経 理参事官） 吉岡 格君 運輸事務官 （航空局飛行場 課長） 吉田 俊朗君 専 門 員 圓地与四松君 ————————————— 三月四日 地方公営企業法の一部を改正する法律案（内閣 提出第九七号）（予） 同日 電気、ガス消費税撤廃