2012-03-16 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
実は私の家では、電気、ガス、水道料金は全て、自動引き落としにせずに、コンビニや窓口へ行って必ず支払うようにしているんですけれども、だから、そういった銀行なんかの送付メールが来ても、こんなのは絶対来るわけないんだからなんと言って、アナログだから未然に防げるということもあるんですけれども、逆に、デジタルにしていたら、防げなかった、ひっかかっているような、最近、手口が非常に巧妙化いたしております。
実は私の家では、電気、ガス、水道料金は全て、自動引き落としにせずに、コンビニや窓口へ行って必ず支払うようにしているんですけれども、だから、そういった銀行なんかの送付メールが来ても、こんなのは絶対来るわけないんだからなんと言って、アナログだから未然に防げるということもあるんですけれども、逆に、デジタルにしていたら、防げなかった、ひっかかっているような、最近、手口が非常に巧妙化いたしております。
議員会館のみに事務所を置いている資金管理団体は、電気、ガス、水道料金の光熱水費の支出がゼロというのは当然のことだと思うんですね。 二〇〇五年当時のこの百六十八人の国会議員、議員会館に主たる事務所を置いている人、そのうち収支報告書が未提出の五人を除く百六十三人について調べますと、百十七人の資金管理団体は光熱水費の支出はゼロになっております。
捜査本部を設置するための什器等の借り上げ費用、あるいは電気、ガス、水道料金、必要経費ですね。こういったものは、別に相手の名前を隠して、そして領収書を書いてもらうようなものではない、ある意味正規の支出なわけですから、それはいいでしょう。全部明らかに、真実のままを出していただく、金額もすっかりわかるはずですね。 そして二点目、捜査活動に要する経費。
経済企画庁に伺いたいんですけれども、この国立大学の授業料について言いますと、一九七〇年を起点にすると三十七倍、また初年度納付金は四十五倍の値上げになるんですが、電気やガス、水道料金などの公共料金でこんなにも、つまり三十七倍だとか四十五倍だとか、こんなにも値上げされたものがあるんでしょうか。
その中で、まず第一に、御承知のように、我が国の電力、ガス、水道料金は外国に比べて高い。そういうことについて、なぜ下がらないのだろうか。 そして、この消費税の値上げとの関係で、公共料金の問題がございます。過日、この十日でございましたか、物価問題関係閣僚会議におきまして、消費税の値上げに伴うところの公共料金二％が了承された。
そこで、参考になるのがイギリスやアメリカの電話、電力、ガス、水道料金などに導入されているプライスキャップ制であります。御承知のように、消費者物価上昇率から一定の生産性向上卒を引いた率を上限として、その範囲内で自由に公共料金を決めてもいいというものであります。
私は平成元年度の予算の編成まで、編成以後も町長をやっておりましたが、そのとき、さてな、どういうものに一体転嫁するのかと見てきますと、ガス・水道料金、公共下水道、町営住宅家賃、こういうのはまあしようがないのかな、こう思いながら見てまいりましたが、幼稚園や保育所の保育料や事もあろうにホームヘルパーの派遣料に転嫁をせざるを得ない。こういうようなことでスタートして、正直言ってちょっと唖然とする思いでした。
○服部信吾君 電話料金とか電力、ガス、水道料金なども口座振替制度をとっておるわけですけれども、これらと比較してどうですか、この状況は。
一の点についてはさっきお話があったわけで、これはまた別の、恐らく減税を中心とした集中審議があるでしょうから、そこで詳しい議論が出てくると思うのですが、第二の公共料金の大幅引き上げによる家計の圧迫、電気、ガス、水道料金などの見直しによって一兆円減税と同じような効果を家計に与えるというふうなことを主張する人も出てきているわけですね。
○政府委員（高仲優君） たとえば、これは年商はどうでもよろしゅうございますが、郵便局、これは非常に多数御承知のとおりございますが、そこで経常的に要る経費、たとえば電灯料、電力料、ガス、水道料金、燃料費、たとえば採暖用の燃料であるとか通信費であるとか、そうしたものは各現場ごとに大体の実績というものはつかまえておりますし、私どもが各郵政局に配算する場合、そうした点を十分頭において配算をしておるわけでございます
年金、恩給等の支給金につきまして、これを一時、受給者の預金に預け入れておく振替預け入れの制度を設けて、また電気、ガス、水道料金などの支払いについても郵便振替制度によって取り扱っておりますが、国民の一層の利便を図るためには、一般の銀行で行われている預金口座への振り込みや自動振替を郵便貯金に導入することが必要であると考えます。
こういう段階で、先ほど総理は、電気、ガス、水道料金というものについては極力抑制の方針をとりたい、こういう発言がありました。しかし、かつてこの抑制方針というのが守られたためしがない。したがって、たいへん私どもは不安に思うわけです。
しかし、電気、ガス、水道料金が上がった場合にも、使わないわけにいきませんよ。国鉄料金が上がって使わないわけにいかないでしょう。ですから一種の強制的な力を持っておるのですよ。税金と似たところがあるのですよ。いやがおうでも負担せざるを得ない。しかも、それはどんな貧乏人も、どんな金持ちも同じに負担する、こういう点があるのですよ、この点は。
ただいまお尋ねの電気料金、ガス、水道料金は、あるいは電力会社にかかる、または地方公共団体にかかる問題でございますが、こういう問題も、いずれも一年間の経過した後において、個々の問題についてケース・バイ・ケースに検討いたしまして、そうして、全体の物価になるべく影響しないように慎重な措置をとっていきたい。
しかも、減税案の中心となっている所得税法の改正は、標準世帯において年収三十三万円まで免税したと誇るのでありますが、実際は納税者の半数が年収三十万円以下の低所得者でありますから、勤労所得者のうち一部は多少の減税の恩典に浴するといたしましても、大部分は恩典に浴さないのみか、すでに実施しております私鉄運賃の値上げを口火といたしまして、今年度は、電気、ガス、水道料金からＮＨＫの聴取料、新聞代、国鉄定期代まで
ところが電力、ガス、水道料金等、国会の議を経なくてよろしい料金等は、行政協定に基くこの種の法律は出て来ないのであります。しかも民間経営で行つている事業があるのであります。
○岡部参考人 物価の値上りが、どの程度予算に見込まれているかというお尋ねでございますが、この関係におきましては、御承知の通り旅費におきまして三割、通信費におきまして二割五分ないし一五割、電気料金におきましては三割、ガス、水道料金におきましてもやはり三割、通信施設専用料におきまして七割等の影響を受けるわけでございまして、この関係の経費は二十六年度の五億八千二百万円に対しまして、二十七年度は八億七千二百万円
（「そうだ」と呼ぶ者あり）而も一方において、生活必需品たる主食、電力、ガス、水道料金を初め、交通、通信費その他、著しい物価の上昇のため、生活費の高騰を見つつある現状においては、実質的には單に物価上昇に対する税制の追随に過ぎず、実質的な減税の効果は期待できぬ現状であります。
第六に、政府は自由党の公約実行を宣伝強調せんとして、このたびの所得税の税法上の減税を單に減税として喧伝しておられるのであるが、このたびの税法上の減税措置によつては、主食、電気、ガス、水道料金、交通、通信費、食塩の値上り、又貨物運賃の物価へのはね返りすら十分に吸収されないのであります。実質的にはいささかも減税ではないのであります。單に物価上昇に対する税制の不十分なる追随に過ぎない。