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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1959-09-30 第32回国会 参議院 商工委員会 閉会後第3号

かなり間をおいての値上げでありますが、その値上げを必要ならしめた最大の事情は、いわゆる資本費の増加でありまして、これは減価償却費とか支払利息、配当、それから租税課金というようなものをまとめてわれわれ資本費と称しておりますが、資本費増嵩というものが料金改訂を必要ならしめたゆえんでありますけれども、その点をさらに砕いて申しますと、大手三社は昭和二十八年以来第一次都市ガス施設拡充五カ年計画というものをやっております

小室恒夫

1956-06-02 第24回国会 衆議院 商工委員会 第60号

二、都市ガス施設拡充について、特に税制資金金利等の面において電気事業者に対する諸措置にならい、国家的優遇措置を講ずること。   右決議する。  当小委員会におきましてはこれを全会一致をもって採択いたした次第でございます。何とぞ当委員会におきまして決議として採択されるよう希望いたす次第でございます。  

鹿野彦吉

1956-06-01 第24回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第2号

二、都市ガス施設拡充について、特  に税制資金金利等の面において、  電気事業者に対する諸措置になら  い、国家的優遇措置を講ずこと。  右決議する。  右決議案内容によりまして大体明らかでございますが、一応簡単にその趣旨を御説明申し上げます。  自立経済達成の根本は、何といっても国内資源の活用を第一義とすることはもとよりであります。

野田武夫

1955-09-16 第22回国会 参議院 商工委員会 閉会後第2号

その他に、都市ガス施設拡充五カ年計画と書いてありましょう。これがもし東京都だけの五カ年計画、あるいは全国至るところの都市がみな五カ年計画でやっているのか。それで一つのこまかい例ですが、ガスのようなものになると、私たちは実際問題として非常にこれは問題がおると思う。よく知らないけれども、一体どの程度まで会社の管の負担金

吉野信次

1955-07-08 第22回国会 衆議院 商工委員会 第37号

関する陳情書  (第三〇九号)  同(第  三九〇号)  中小企業金融に関する陳情書  (第三一〇号)  横浜繊維品検査所川俣支所を本所に昇格等の陳  情書(第三一一号)  石炭鉱業合理化臨時措置法案の一部修正に関す  る陳情書外三件  (第三四二号)  川崎市臨海工鉱業地帯整備促進法制定に関する  陳情書(第三八五  号)  只見特定地域総合開発促進に関する陳情書  (第三八六号)  都市ガス施設拡充

会議録情報

1955-06-28 第22回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第5号

これこそわれわれガス事業者がになうべき最大国家的使命でありまして、この国家的使命を果しますことこそ、本来の公益的使命をも果すことになりますので、われわれガス事業者はこのような国家的社会的重大使命を十分自覚いたしまして、つとに昭和二十七年末に都市ガス施設拡充五カ年計画を策定しまして、ガス普及向上に全力をあげている次第であります。

本田弘敏

1955-05-18 第22回国会 衆議院 商工委員会 第13号

――――― 五月十七日  繊維機械業界振興に関する陳情書  (第一二〇号)  老朽織機近代化資金増額に関する陳情書  (第一二一号)  中小企業金融公庫資金貸出わく拡大に関する  陳情書(第一二二  号)  電気料金値下げ等に関する陳情書  (第一  五二号)  石油資源総合開発五箇年計画促進に関する陳情  書(第一  五五号)  総合開発事業促進に関する陳情書  (第一五六号)  都市ガス施設拡充

会議録情報

1954-03-25 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第23号

最後に我々ガス事業者にとつて先般総理府資源調査会の勧告もあり、又昭和二十八年五月通商産業省の省議決定に基く都市ガス施設拡充五カ年計画という線に沿つてたちは現在万難を排してその拡充に邁進しておるのでありますけれども、このプランを遂行して行く上に一番障害になつているのは、長期且つ低利の設備資金がなかなか得られにくいということでございます。

上野次郎吉

1954-03-03 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第18号

始関委員 ただいまの資源調査会の答申に基きまして、通産省がガス施設拡充五箇年計画というものをお立てになつたのでありますが、その内容につきましては、提出された参考書類にございますので、あらためて御説明を伺わなくてもよろしいと思いますが、この計画を実際にやつて参る上におきまして問題点があると思うのであります。

始関伊平

1954-03-02 第19回国会 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第1号

これを早急に戦前のレベルまで持つて行くためには、五箇年間にどういうようにするかということが、このガス事業五箇年計画内容でありまして、これを都市ガス施設拡充という標題で考えておりますが、これのねらいといたしておりますのは、この資料の二枚目にございます通りに、ガス施設拡充画総括表の中で、たとえば、昭和二十八年の欄を見ますと、上から六行目に普及率のパーセンテージといたしまして、三三・六%というのがございます

中島征帆

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