1972-06-07 第68回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
私ども、こういう急上昇の内訳を東京瓦斯のガス料金原価計算書で調べてみますと、そうすると、修繕費と需要開発費と固定資産除却費、それから雑費、こういうものが急増している。経理に明るい人に伺えば、大体すぐ、ははあんと気がつくことだと思うのです。こういう費目がふえるというのは、これはもう帳簿づらをごまかすのに、いつも使われる手です。
私ども、こういう急上昇の内訳を東京瓦斯のガス料金原価計算書で調べてみますと、そうすると、修繕費と需要開発費と固定資産除却費、それから雑費、こういうものが急増している。経理に明るい人に伺えば、大体すぐ、ははあんと気がつくことだと思うのです。こういう費目がふえるというのは、これはもう帳簿づらをごまかすのに、いつも使われる手です。
このような関係から、昭和二十七年に定められた現行料金中には、支払利息、配当金、法人税、住民税、固定資産税、減価償却費等の資本費が、ガス料金原価の約二〇％にも達しているのであります。しかも第三次資産再評価以後におきましても、一需要家当りの固定資産帳簿価額は一万七千円程度でありますが、現在増強しております新規需要家にありましては、一戸当り約六万円の拡張資金が必要となっております。
財政経済政策の基本であります低物価政策は、今後ともますます強力に実施せられ、料金の値上げは、極力避けられることと存じますが、ガス料金は、従来から低料金に押えられておりますため、資本の蓄積が少く、従って経理上の弾力性がありませんし、過去の料金改訂に際しましても十二分に企業努力を織り込んでありますので、企業努力によって吸収する余地が非常に少く、大部分がガス料金原価にはね返ることになるのであります。
永井さんも心配せられたのでありますが、この原価料金をきめるというときに、どれが適正であるか、いろいろ載つておりますが、ひとつ厳密にやつてもらいたい、きようもらつた「ガス料金原価の算定について」という資料について、一覧しただけで検討してありませんからわかりませんが、いろいろ要素別の説明というところがありますが、そのどこにも役員の報酬とかそういう問題には触れておられませんが、これは小さい問題だから触れられないかもわかりませんが
それから適正原価の内容あるいは適正な基準の具体的な問題につきましては、今日配付いたしておりまするガス料金原価の算定についてという算式がございますが、これによりまして、ある程度の具体的な内容がわかり得ると思いますので、この表につきましては説明員の方から説明させていただきたいと思います。