2004-04-01 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
少し細かい話になって恐縮なんですけれども、私、実は、自民党の中のガス分科会という政策分科会がありますが、そこの主査を務めておりますのでガスのことをちょっと例に取りますが、ガスストーブというのがあります。これはガス事業法では安全基準が、安全マークの基準があります。
少し細かい話になって恐縮なんですけれども、私、実は、自民党の中のガス分科会という政策分科会がありますが、そこの主査を務めておりますのでガスのことをちょっと例に取りますが、ガスストーブというのがあります。これはガス事業法では安全基準が、安全マークの基準があります。
私ども、昨年十月から石油審議会の石油部会液化石油ガス分科会におきましてこの問題について今御審議をいただいておりまして、その国家備蓄が必要かどうか、あるいはその技術的な問題点、そういうことも含めて今御検討をいただいておるところでございます。五月ごろには報告がいただけるんではないかと思っておりまして、その御報告をいただいて検討を進めたいと思っておる次第でございます。
日本のＬＰＧの備蓄制度につきましては、石油備蓄法によりまして輸入会社に輸入量の五十日分を備蓄する義務をつけておるところでございますけれども、さきの中東湾岸戦争のときの経験を踏まえまして、ＬＰＧの国家備蓄が必要かどうかということも含めまして、ＬＰＧの安定供給政策について石油審議会の石油部会液化石油ガス分科会において先般検討を始めていただいたところでございます。
昨年石油審議会の中に液化石油ガス分科会というものを設置いたしまして、そこで昨年の秋以降審議を重ねまして、ことしの一月末にＬＰガスの備蓄について、輸入ＬＰガスの五十日備蓄達成を内容といたします一応の答申をいただいたわけでございます。私どもといたしまして、その答申を受けまして石油備蓄法の改正によりましてＬＰガスの備蓄を行うべく準備を重ねてまいっているところでございます。