2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
こうした港に天然ガス供給のハブ、ＬＮＧ基地を建設して、ガスパイプラインの空白地帯、日本海側でいいますと、富山から山口県、そして日本海側から太平洋側を連結するということで、国全体のエネルギーの安定供給、安全保障を強化することが望ましいというふうに私は思います。
325件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-03-27 第201回国会 参議院 総務委員会 第9号
九、電気・ガス供給業に対する法人事業税の課税については、法人事業税が都道府県の重要な基幹税であることを踏まえ、収入金額課税制度の堅持を基本としつつ、その在り方について検討を行うこと。 十、森林環境譲与税の使途を適正かつ明確にしつつ、市町村が主体となった森林整備を促進するために、国は責任を持って、市町村の林業部門担当者の確保に係る地方財政措置等、市町村の林務行政支援策を拡充すること。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号
七 電気・ガス供給業に対する法人事業税の課税については、法人事業税が都道府県の重要な基幹税であることを踏まえ、収入金額課税制度の堅持を基本としつつ、その在り方について検討を行うこと。 八 森林環境譲与税の使途を適正かつ明確にしつつ、市町村が主体となった森林整備を促進するために、国は責任を持って、市町村の林業部門担当者の確保に係る地方財政措置等、市町村の林務行政支援策を拡充すること。
2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
ガス供給については現時点で被害情報はありません。ガソリン、軽油についても通常どおりの供給が行われています。コンビニも、大手三社の四店舗が一時営業を停止しましたが、現時点までに全店舗が営業を再開をしています。施設や物流にも問題は生じておらず、市民への食料等の供給に支障は出ておりません。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
しかし、災害を経験してみまして、やはり電気、ガス、水道というライフラインがとまってしまう中で、幾ら避難所に立派なエアコンをつけたところで、それが停電であったり、非常用電源があるにしてもガス供給が停止されたり、ライフラインがとまってしまって動かないということでは、これは本末転倒で役に立たないということになってしまいます。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 外務委員会 第5号
また、経済分野におきましては、日米では、本年の十一月、ペンス副大統領の訪日に際しまして共同声明を発表いたしまして、その中で、液化天然ガス供給プロジェクト等への投融資、さらには、質の高いインフラを生み出し、連結性を強化させ、持続可能な経済成長を促進するための投融資や能力構築支援等の面でも、両国のパートナーシップを深化、拡大することでも一致したところでございます。
2018-06-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
それでも十日以上掛かるんじゃないかという話でしたので、もう少し体制強化できないかということを業界にこちらから要請をしましたところ、今日の段階で二千九百名まで体制を強化して、何とか一週間以内に全家庭のガス供給を復旧させるという取組を行わせていただいております。
2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
この一種指定工場の中でも、製造業、かねへんの鉱業、そして電気供給業、ガス供給業、熱供給業というところ、ここの資格が求められているわけであります。それ以外の工場とか、あと二種指定工場とか、あるいは全体的に統括管理する人はこの難しいエネルギー管理士に合格をする必要はなくて、いわゆる講習を受けてそれを修了していればその資格が持てるという形で、逆にこれは使ってもらいやすい形になっている。
2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
東日本大震災では、仙台港のガス施設が被災した際、新潟から天然ガスを運ぶためのパイプラインが仙台市内のガス供給の早期復旧に利用されたとも聞いております。 日本海側の天然ガスインフラ整備について、政府としてどのようにお考えでしょうか。
2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号
ここに書いてありますように、新市場予定地でガス供給を行っていた東京ガス豊洲工場は、石炭ガスを製造しており、その精製過程において触媒として砒素化合物を一部使用するとともに、製造、精製過程においてベンゼン、シアン化合物が副産物として生成されていたというものであります。
2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号
一枚目をごらんいただきたいんですが、これは、東京都の豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議、よく言われています専門家会議の資料ですが、新市場予定地でガス供給を行っていた東京ガス豊洲工場は、石炭ガスを製造しており、一九五六年から一九八八年までの約三十年間操業しておりました。 石炭ガス工場が操業していた昭和四十三年のときの写真が上の図です。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
都市計画法第十一条第一項三に、都市計画区域については、都市計画に、水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設または処理施設で必要なものを定めるものとされるとあります。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○林国務大臣 熊本市周辺におきまして、ガス供給が停止中の世帯は十六日時点で十万五千戸だったんですが、西部ガスが全国のガス会社から応援を受けまして、ガス導管の確認、補修作業などの取り組みを加速しているところでございまして、結果、きのう、二十一日の時点では約九万二千戸まで減少いたしました。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
こうした観点から、平成二十五年度以降、経済産業省といたしまして、災害時に地域の避難所となる施設等に対して、大型タンクと自家発電設備等を備えたＬＰガス供給システムの導入支援を実施しております。これまでも、都市ガス供給エリアを含めて本システムの導入が行われて、三百件以上が設置をされているところでございます。
2015-06-17 第189回国会 参議院 本会議 第27号
本法律案の審査に先立ち、東京都港区のガス供給指令センター等及び東京都千代田区の熱供給事業の実情調査を実施いたしました。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、安倍内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
2015-06-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
しかし、今後、導管事業者のみがこの事業を一手に引き受けることは、幾ら建設費を託送料金に上乗せしたとしても、大きな負担になり、導管網を整備して天然ガス供給できる地域を増やせばセキュリティー向上やＣＯ２削減効果は生まれるというわけでありますけれども、ガスパイプラインそのものは公共性を持った産業インフラではあるということになってきて、単に利益を追求するという立場だけではやはり議論はし切れないというふうなことから
2015-06-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
現に三・一一の際には仙台—新潟間のパイプラインによって被災地へのガス供給、これが確保されたと聞いてございます。 私の地元福井県でも、日本海側に面した敦賀市にＬＮＧ基地、そしてＬＮＧ発電所の整備と併せて、パイプラインを滋賀県の既存導管網に接続することで日本海側と太平洋側のガス導管、これを接続しようというふうな構想が出てございます。
2015-06-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
これによって分断されている導管がつながり、都市ガス供給が拡大されることが期待されます。 加えまして、今、滝波委員が御指摘になったように、敦賀の件も含めまして、広域的な導管網について、経済性や国土強靱化の観点も踏まえた国全体としての整備方針を策定することとし、経済産業省において適切な場を設けて検討してまいります。
2015-06-11 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
○政府参考人（寺澤達也君） 御指摘のとおり、東日本大震災では約四十六万戸の需要家に対するガス供給が停止したわけですけれども、御指摘があったように、全国のガス事業者からの応援もあって、過去の災害等に比べまして早期に復旧ができたと評価をしています。
2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
ガス事業者は、従来の都市ガス供給に加え、エネルギーマネジメントやエネルギー融通、制御を行うスマートコミュニティーなど、熱と電力の最適なソリューションへと事業フィールドを拡大しています。全面自由化後は、更に電力事業への参入や生活サービス等を通じて地域に根差した総合エネルギー企業へと進化してまいります。 次のページからは、法案についての私どもの考え方を記載しております。
2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
日本のガス事業の一番の特徴として、やはりガス供給者がお客様の器具、お客様の設備でありますいわゆる内管という建物の中にあるガスパイプ、それから、その先につながっていますガス器具、これは全てではありませんけれども、それに対しても一応保安の責任を負っているという、そういうことが先ほどの図にもありましたように欧米と違うところでありまして、結果として、事故率でいいますと、約一桁、十分の一ぐらい欧米よりも少ないという
2015-05-29 第189回国会 参議院 本会議 第22号
このため、電力に加え、都市ガスも、小売の全面自由化や導管の中立化により、事業者の規模やガス供給設備の有無を問わず、幅広い事業者が参入できるようあらゆる参入障壁を取り除いてまいります。 なお、保安の確保は、ガスシステム改革の大前提であり、今回の法案では、導管網の保安は基本的にガス導管事業者が担った上で、全てのガス事業者に連携協力義務を課すことにより、保安の確保に万全を期すこととしております。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
その理由につきましては、ガス供給の量あるいは需要家数、こういったものは変動するデータでございまして、より客観的、安定的な判断が可能な導管総延長が適当ではないかと考えているところではございます。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
ガス供給量や需要家数は年々変動するものであるため、より客観的かつ安定的な判断が可能な導管の総延長というものを判断基準にしたというふうに答弁されております。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○安倍内閣総理大臣 法的分離については、長い導管網を保有する事業者は、ガス供給量や需要家が多い、これは委員も御同意できると思いますが、新規参入する可能性が高いため、中立化の要請が高いのも事実であります。一方、規模が小さい事業者は、会社分割に伴う情報システムなど設備投資の費用や法的手続の費用などの負担が大きくなるおそれがあります。