2015-06-09 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
家庭消費者は保安知識が乏しく、ガス漏れや器具の誤使用着火、無臭の一酸化炭素中毒など、ガス事故対応は料金低下よりも最優先です。 自由化後は、家屋に立ち入る器具点検は小売事業者や委託会社となります。
125件の議事録が該当しました。
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2015-05-15 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
それで、もう一つ、ガスの関係ですから、やはり人命に関する心配、ガス事故が絶対ふえちゃいけないと思うんですね。したがって、これは、自由化をしたからこうなった、法的分離をしたからこうなった、こういうことがくれぐれも起きないようにぜひしていただきたいと思います。 資料をごらんいただきたいと思います。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○宮沢国務大臣 私有地における需要家所有の老朽ガス管、いわゆる経年内管につきましては、不特定多数が利用する地下街、大規模商業施設などの、ガス事故が発生した場合に影響が大きい建物を保安上重要な建物と位置づけ、優先して対策を推進してまいりました。具体的には、取りかえに伴う需要家負担費用の一部補助などを行ってきております。
2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
また、家庭消費者はガス保安の知識が乏しく、ガス漏れや器具の誤使用着火、無臭の一酸化炭素中毒などのガス事故対応は、料金低下よりも最優先だと考えます。そのため、家屋に立ち入る保安は安心して顔の見える地元のガス会社に頼るので、海外と同じく、電話や新聞のように販売店を変えない消費者が大多数ではないかというふうに思います。
2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
これは因果関係はもちろん説明できているわけではないんですけれども、海外で、アメリカとかフランスで自由化後に大きなガス事故が結構発生しているということも報道されています。 きょう午前中、橘川参考人から、これは石油コンビナートのお話でしたけれども、やはり事故が結構最近多発している。
2013-04-11 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
事故でいえば、シンドラーエレベータ事故、パロマガス事故等がございますが、取引の方の訴訟でいえば、私がかかわったのは、ココ山岡、宝石の詐欺の事件でありますとか、それから邵錦被害事件といって、邵錦と名のる中国人の女性が難病の方々から高額な治療費と名のるものを搾取して中国に全部送金をしてしまうのですが、そういったものも情報が一切ないという中で、最終的には邵錦を宣伝したテレビ局を訴えて和解をしてもらったわけですが
2009-04-28 第171回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
二階大臣におかれましては、パロマガス事故が起きたときにもいち早く再度の調査をしていただく、それからＮＯＶＡの事件がなかなか解決されないできた後に二階大臣が経済産業大臣になられてからその解決にかじ取りを切ったということで、消費者の問題に非常に理解がある。
2009-03-30 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
当時の製品事故に関します報告に関しましては、ガス事故に関するものにおきましてはガス事業者の方からの報告義務がございました。そういったものにつきまして、ガス事業者が把握したものについては担当のガス関係課の方に報告があったものでございます。
2008-06-10 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
先ほどの竹下景子さんが安全大使になったというそういうことについても、大臣の知らないところで現場の方がお決めになったと思いますが、現場の方が消費者の目を持っていれば、パロマのガス事故で亡くなられた御遺族の方がそういった安全大使のお顔を見てどんなに傷つくか、本当に心の傷に塩を塗り込むようなことをするわけないと思うんですよ。
2008-05-15 第169回国会 参議院 総務委員会 第14号
一九九七年から二〇〇七年における盗難、喪失を除く高圧ガス事故の件数は次のとおりでございます。一九九七年、八十九件。九八年、九十件。九九年、七十九件。二〇〇〇年、九十九件。二〇〇一年、百二十二件。二年、百三十八件。三年、百四十六件。四年、百五十七件。五年、百六十五件。六年、百九十三件。二〇〇七年は二百八十三件でございます。
2008-05-15 第169回国会 参議院 総務委員会 第14号
高圧ガス事故の原因には、一、設備の設計・構造不良、二、設備の維持・管理不良、三、管理・操作基準の不備、四、運転・工事に係るミスなどがありますが、そのうち劣化、腐食等といった設備の維持・管理不良と、認知確認ミスといった運転・工事に係るミスが原因の多くを占めております。
2007-02-27 第166回国会 衆議院 予算委員会 第16号
それでは最後に、前回も質問させていただいたんですけれども、北見のガス事故についてですが、ここに資料の十の北海道新聞の記事がございます。北見市内では、一カ月たってもいまだに老朽管を公表しないことや、二月に入っても新たに三件のガス漏れが発生したことで、市民の不安がぬぐえないでいると書いてありますね。二月の三件も含めると四十カ所でガス漏れがあったことを私は経産省のガス安全課の方にお聞きしたんですね。
2007-02-27 第166回国会 衆議院 予算委員会 第16号
2007-02-16 第166回国会 衆議院 予算委員会 第10号
それで、ガス事故は人為災害ですから、経済産業大臣の所管だというんですね。そして、道路やあるいは上下水道の破損、こういうものは国交省や厚生労働省の所管となるということですね。 防災担当大臣の担当でないということを私は伺っているんですけれども、そんなことでは、例えば地震とガス爆発が同時に起きた場合、これはやはりかなり縦割り行政の弊害が僕は出るというふうに思っているんです。
2006-11-28 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） 先生御指摘のとおり、業務用製品につきましては、ガス供給設備や飲食店などで使用されます業務用製品等に係るガス事故が発生いたしました場合は、ガス事業者及びＬＰガス事業者に対しまして、従来からガス事業法及び高圧ガス保安法に基づきまして国に報告することを義務付けてきたところでございます。この点につきましては、今回の法改正でも変更はございません。
2006-02-02 第164回国会 参議院 予算委員会 第3号
また、福島県の安達太良山でも起きておりますし、熊本県の阿蘇山においても同じように火山ガス事故が起きております。
2003-05-13 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
このように、ガス事業者に重い保安責任を負わせることによって、我が国の保安水準は、需要家百万件当たりのガス事故による死亡者数、これを一年間で比較しますと、我が国は〇・四人と極めて少ない水準でございますのに対しまして、アメリカの場合は六・四人で日本の十六倍、フランスは五・六人で日本の十四倍、イギリスは一・九人で日本の五倍となっております。
2003-05-13 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
我が国の場合には、できるだけガス事故を少なくするために、上流の導管ネットワークから下流の需要家資産であります敷地内のガス導管、我々は内管と言っておりますが、内管までいわゆるガス工作物として法律上定義をいたしまして、ガス事業者がその責任を負うという形になっておりますし、かつ、需要家資産でありますところのガスの消費機器に関しても、ガス事業者が資産区分を超えて調査をしなくてはいけないという義務が課せられておりますので
1999-12-10 第146回国会 参議院 経済・産業委員会 第5号
○畑野君枝君 一九八一年の十月に北海道の夕張新鉱でガス事故があった。百名を超す多数の死傷者が出る大惨事が起こりました。事故が起こる前に労働者が、ガスが出ると爆発が起こるということで、そのたびに避難をしなくちゃいけないと作業能率が落ちるということで、そのガスの検知器の基準値をごまかしてなかなか鳴らないようにしているということについて申告したんです。ところが、改善されなかった。
1997-05-12 第140回国会 参議院 決算委員会 第4号
私も当時現地調査をして、何しろスチール製のドアが、あるいは車も吹き飛んでしまう大変な事故の惨状を見て、ガス事故の恐ろしさを目の当たりにしたわけですが、こういう白ガス管の腐食、こうした惨事をもたらす危険なものですけれども、全国で埋設されたままになっている数、これは幾つになりますか。
1996-03-28 第136回国会 参議院 商工委員会 第5号
高圧ガス事故発生数が年々低下してきているけれども、今下げどまりになっているということは論議されてきたことです。私、この下げどまりの一因に認定事業者の事故率の高さがあると言っても過言ではないというふうに思うわけですよ。しかも、この認定事業者、現在はコンビナートですから、一たび事故を起こせば労働者や地域住民の人命や財産を失わせるような重大事故につながっている。
1994-06-01 第129回国会 衆議院 商工委員会 第4号
その後アメリカの西海岸でも地震があって、ガス事故が起こったという記憶は生々しいところでございますけれども、こういった問題意識のもとに、昨年三月から十二月まで、私ども資源エネルギー庁の中にガス地震対策調査会というのを設置いたしまして、そこで対策を取りまとめていただいております。
1993-05-19 第126回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○春田委員 最後に、消防白書を見ますと、平成三年のガス事故は、件数で二千三十九件、死亡者数は六十八人となっております。発生場所は、消費先におけるものが七八・二％、そのうちの六九・三％がコックの誤った操作、火の立ち消え等という非常に初歩的な原因がそういった事故につながっているわけですね。
1993-05-19 第126回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○春田委員 本日は、景気の問題と通商政策の問題とガス事故の問題、三点につきまして御質問申し上げたいと思います。 まず景気の問題でございますが、経企庁は月例経済報告を五月十二日になさっているわけでございますが、この中には「我が国経済は調整過程にあり、なお低迷しているものの、一部に回復の兆しを示す動きが現われてきている。」
1993-05-19 第126回国会 衆議院 商工委員会 第17号
また、今回の事故原因の究明及び今後の抜本的対策のあり方について検討を行うために、資源エネルギー庁にガス事故調査委員会というものを設置いたしまして、明五月二十日に第一回の会合を開く予定でございます。
1993-02-24 第126回国会 衆議院 建設委員会 第3号
当省といたしましては、先ほど先生も御指摘ございましたように、今回のガス事故の原因につきましては警察でも調査中でございますが、今後委員会を設置いたしまして、その中で再発防止について十分検討してまいりたい、かように考えているところでございます。 〔久野委員長代理退席、委員長着席〕