2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
今日の資料の最終ページに関連記事を掲載させていただいておりますが、赤線が引いてあるところを御覧いただきたいと思いますが、ＨＴＴＲによって大量、安価に水素を供給できる可能性があるということ、そして、五〇年に天然ガス並みの価格を実現することを目指して、今研究が進められているということであります。
今日の資料の最終ページに関連記事を掲載させていただいておりますが、赤線が引いてあるところを御覧いただきたいと思いますが、ＨＴＴＲによって大量、安価に水素を供給できる可能性があるということ、そして、五〇年に天然ガス並みの価格を実現することを目指して、今研究が進められているということであります。
政府としては、例えば、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現する、水素は二〇五〇年に今のガス並みの価格にまで安くする、こうした目標を示しています。 こうした高い目標の達成に向けて、政府としては、企業の大胆な投資とイノベーションを促し、産業構造の変革を実現してまいります。 原子力政策についてお尋ねがありました。
安倍総理は、燃料電池を付けるなど技術を進化させていけば、石炭を使って天然ガス並みのＣＯ２排出量に抑えることも十分可能だと述べております。続けて、それだけではないんだと、ガス化する技術を用いることによって、これまで石炭火力には不向きだとされてきた褐炭が有望な資源となるんだと、褐炭は宝の山だというふうに述べております。 大臣、眠っている石炭を掘り起こすというのが政府の方針なんでしょうか。
公道の都市ガス管に面した引き込み費用のない都市部は都市ガスの消費者件数がふえている地域もあり、都市ガス同士の競争がなければ、ＬＰガス並みに値上げする心配もあります。 マイカーと競争のある鉄道やバスにも上限料金があります。海外と同様に、規制料金などを経過措置として残しつつ、それより安い料金も自由に設定できることになりました。
アメリカあたりは、既にビジョン二十一世紀という中で、石炭のクリーンコールテクノロジーという問題を策定をして、そしてＣＯ2の排出量を天然ガス並みに引き下げようというような研究をばりばりやっているという状況でありますので、私は、これは私的な研究会じゃなくて、通産、エネ庁の大きな目標としてこういう取り組みをやっていくべきじゃないかなと考えておるのですが、いかがでしょう。
電力、ガス並みにちゃんと百七十九億円というものが入るとしたならば、ここの赤字の要因というのが一つあるじゃありませんかと。そんなことを次々次々固めていきますと、とりやすいところはとれで、また値上げですかと。消費者の立場、それを使う立場にいる私は反対ですよ、そんなこと。という具体例を出してこれ申し上げてきたつもりでございます。
電力、ガス並みに税制を優遇していく特別償却率、これをＮＴＴに当てはめますと、今どれだけ差別を受けて余分に金をとられていますか。わからなきゃ結構ですよ。次に行きましょう。 特にＮＴＴ、地方税の固定資産税、本則か附則か論議を重ねてまいりました。いつから本則になるんでしょうか。
これを前回から主張しておりますような形態で、はっきりしたことは局長さんから数字を明確に、百七十九億円は万が一電力やガス並みに扱ってお考え願えるとこれだけは少し肩の荷がおります、こうおっしゃっている。さっきから言うところの四百十五億から百四十八億とぐっと減ってきております。企業努力がされた。
ＮＴＴの場合は五年間ですので、まず期間が違うというようなこともございますが、全部十年間たった場合を比較してみますと、もし電力、ガス並みの扱いを認めてもらえるということになりますと、なお十九億円の負担が軽減されることになるはずだという計算がございます。
先生御指摘の、警報器等の義務づけをＬＰガス並みにガス事業も行うべきではないかという御指摘でございますけれども、我々、つま恋事故に勘案いたしまして、行政指導によってガス警報器の設置をできるだけするように今指導しているところでございまして、できるだけＬＰガスとの整合性をとってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
私どもとしましては、ぜひこの電力、ガス並みの扱いにしていただきたいという希望を持っておりまして、と申しますのは、現在の制度では、公益事業とそれ以外とでは料率が違っておるわけでございますので、公益事業並みの料率ということになりました場合に、幾つかの仮定を置いた算定でございますが、恐らく三石億前後のものになるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
そのほうが、本来ガス税というのがあまり感心した税ではないという見地に立ちますと、むしろ都市ガスがやっておるのだから都市ガス並みにガス税を取るのだという議論ではなくて、ＬＰＧ並みにその間はガス税は取らないのだという方向の議論のほうが……。われわれとしてはその議論も自治省とそういう立場に立って話し合いをいたしたい、かように考えておるわけでございます。