2014-05-09 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
さらに、水素ステーションにつきまして、新しいステーションをつくる、もしくは既存のガススタンドへの併設、さらには軽量な炭素繊維を活用した水素タンク等々の技術開発をしっかり進めていきたいと思っております。
さらに、水素ステーションにつきまして、新しいステーションをつくる、もしくは既存のガススタンドへの併設、さらには軽量な炭素繊維を活用した水素タンク等々の技術開発をしっかり進めていきたいと思っております。
その内訳を申し上げますと、天然ガススタンドが一番多うございまして二百二十二か所、そのほかに充電スタンド、メタノールスタンド等がございます。
本当は、天然ガス自動車というのが自動車会社のショーウインドーに飾ってなければならないのではないかと思うのですが、それを取り巻く天然ガスのガススタンドというのはあるかというと、なかなかない。トータル的にどうもちぐはぐな感じがするのですね。
例えば、天然ガススタンドにおける設備の設置条件とか、あるいは高圧ガス設備と火気との距離の制限の緩和とか、そういう何とか措置できるものについては可能な限り規制緩和推進計画の方に掲上することといたしました。
それから三番目の、オートガススタンドにつきまして新規参入阻害要因があるのではないかという御質問かと伺いましたが、私どもは、エネルギー行政としては一切参入規制は行っておりませんし、そのような政策もございません。
今後タクシー以外の自動車についてのＬＰＧの普及ということになりますと、ガススタンドの整備の問題が一つ問題があろうかと思いますけれども、一つの方向として、私どもはそういう現在の動きについて非常に深い関心を持っておりますし、今後ともそういった動きについて必要な協力をやっていく必要があるのではないかと思っております。
○政府委員（原田稔君） この社団法人全国ＬＰガススタンド協会は、四十三年の六月に何と申しますか、ＬＰガスの保安の確保という点を主たる業務といたしまして設立の許可をいたしております。
○政府委員（原田稔君） この全国ＬＰガススタンド協会には、全国で九つの地方本部がございます。その傘下に四十七都道府県支部が組織されております。愛知県支部は、この地方支部の一つを構成するものでございまして、地方本部、支部におきましては、木部の指導のもとにＬＰガススタンドの保安に関する指導ですとか、調査ですとか、そういったような業務を行っている、こういう関係になるわけでございます。
○森下昭司君 そこで、いわゆるＬＰガススタンド協会の問題についてちょっとお尋ねをいたしておきますが、社団法人全国ＬＰガススタンド協会は、いつ通産大臣が設立を認可なさったのですか。
いまのオートスタンドといいますと、プロパンスタンドでございましょうか——高圧ガスのスタンドにつきましては、現在高圧ガス取締法の規定によりまして、ガソリンスタンドは消防機関、それからＬＰＧにつきましては県の高圧ガス取り締まり当局がそれぞれの保安基準に基づいて行っているわけでございますが、この際このガソリンスタンドとガススタンドが一緒になっているというものの保安の問題につきましては、私は細部について存じませんので
――伊藤忠の社長さん、おたくでは、このガススタンドですね、これは一体どのくらいのシェアを燃料が占めているのか、これは御承知のはずだと思うんですが、伊藤忠商事の常務がここのたしか副社長になっておられると、しかも資本金もほとんど伊藤忠商事だと、こういう状態で、もう一体と見ていいと思うんですよ。
○参考人（越後正一君） 詳細な報告は受けておりませんが、こちらへ参ります前に、燃料関係で東京都江東区の深川にオートガススタンドの建設という意向があるということを聞いておりますが、地元の事情もございまして、十分慎重に検討した上で決定いたしたい。この土地は伊藤忠燃料の所有地でございまして、現在油槽所として使用しておるものでございます。
○竹田四郎君 ここに江東区深川枝川町に新しくガススタンドをつくるという図面があるわけでありますが、この点は伊藤忠商事は御承知でございますか。御承知でありましたら、ひとつその能力はどのくらいの能力かお答えをいただきたい。
○三木忠雄君 それで私、きょうはこまかいことはあれですけれども、この法人タクシーをＬＰガススタンドとの間のどこへ配置をするかという割り振りの提出計画があったはずなんです。個人タクシーは十二月十八日におたくから資料をもらったのでは出ているんです。きょう法人も一緒に持ってきてもらいたいと私約束したんです。法人の資料は提出されないんです。やはりおくれている証拠なんですよ。
実際に運輸省がＬＰガススタンドとの割りつけを、まあきょう出したのか、ゆうべ出したのか知りませんけれども、それが出てから通産省との間の割り当て計画をつくるのではないかと思うんですね。これの計画は進んでいるのかどうか、具体的に。この点についてお伺いします。
○森中守義君 運輸大臣、十月の十二日に、社団法人全国ＬＰガススタンド協会の小山辰蔵という人から、ＬＰが非常に窮迫してきたと、ついては運輸省としてもこれの操作に協力を願いたいという、こういう申し入れがあったはずです。これを受けて運輸省では何か対策を立てられましたか。
○増岡政府委員 先生御指摘のとおり、石油並びにガススタンドは通産省の担当でございますから、そちらのほうでやっておられるわけでございますけれども、それはやはり運輸省としても的確につかんでおくことは必要であるかと思うのです。今後の連係については、通産省に十分申し入れをいたしたいと思います。
○政府委員（北村昌敏君） あの緊急放出は、ＬＰＧメーカーからＬＰＧのガススタンド協会に対してだったと思うのでございます。
それからＬＰＧだけは別途の団体を構成しておりまして、ＬＰＧにつきましては日本ＬＰガス協会、それから全国ＬＰガス元売協議会、それから日本ＬＰガス連合会及び全国ＬＰガススタンド協会を考えております。
○深尾参考人 いまのお話、実は先ほど内田副会長が御説明したように、まだほかに社団法人全国ＬＰガススタンド協会というものがございますので、末端の仕事はそちらでコントロールされておりますが、メーカーとして一応御返事を申し上げたいと思います。
あるいはガソリンやガススタンド、そういう発火点が非常にふえておりますが、そういう発火点を全部あぶない地区については電気に切りかえて、電源をとめることによって発火地点を押えるというような方策も一つの応急的な方策かもしれません。あるいは特別の非常用コミュニケーションの方法、通信その他そういうものをつくるというのも応急だと思います。
だからもっとすなおに、いまＬＰガススタンド協会が代行して納めるというのに、それを何だかんだという必要はない。国から見ればこれほどけっこうなことはない。これは当然のことじゃないですか。大臣、ちょっともう一ぺんそこだけ答弁してください。たいへんけっこうなことです、これでいいのじゃないですかね。
法律できめておるものを、その納税義務者を社団法人ＬＰガススタンド協会にしろなんて私はひとつも言ってない。要するに個々の人が納めるものを、社団法人ＬＰガススタンド協会が全部集めて一括して納めるということなら、税金をもらうほうからしたら、これほど私はけっこうなことはないと思う。だから私は、いま何も納税義務者をかえろとかなんとか一言も言ってない。
○堀委員 いまの六千八百万円の納税組合に対する費用では、ちょっと私はいま社団法人ＬＰガススタンド協会が期待をしておられる費用等を考えますと、これを全部持っていっても足りないようなことになるという気がいたします。
石油ガス税は、昨年二月一日から新しく課税されることとなったものでございますが、新規課税でございますので、納税義務者であります石油ガススタンド及び実質的担税者でありますタクシー業者の負担の急変を緩和するため段階的に税率を引き上げていく措置が講じられておりまして、その税率は昨年末までは一キログラムにつき五円、本年末までは一キログラムにつき十円に軽減され、来年一月一日から一キログラムにつき十七円五十銭の本則税率
こういうことになっておるのですが、ＬＰガス・スタンドに対する通産省の許可あるいは規定ですか、それはどういうふうになっておりますか。その点御説明を願いたい。
黒川 眞武君 参 考 人 （日本ＬＰガス プラント協会技 術部会長） 田中 榮君 参 考 人 （全国プロパン ガス販売商工組 合連合会保安技 術委員長） 高橋 辰夫君 参 考 人 （全国ＬＰガス スタンド
本日は、本案審査のため、参考人として、皆さま方のお手元に配付いたしましたとおり高圧ガス保安協会会長黒川眞武君、日本ＬＰガスプラント協会技術部会長田中榮君、全国プロパンガス販売商工組合連合会保安技術委員長高橋辰夫君並びに全国ＬＰガススタンド協会連合会会長郷裕弘君、以上四名の方々が出席されております。
○内田委員長 次に、全国ＬＰガススタンド協会連合会会長郷裕弘君より御意見を承ることといたします。郷参考人。
六ページをごらんいただきますと、そこにＬＰガススタンド、充てん所の一例を出してございますが、これは地上式五トンタンクを設置した場合の例でございます。図の上のほうが平面図で、上から見たところ、下のほうが立面図で、横から見たところでございます。平面図のほうのまん中にタンクがございます。そのタンクから外に、左上に家屋というのがありますが、これに対する関係は、保安距離が十メートル以上なければならない。