1999-05-24 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
賛成する第一の理由は、ガイドライン関連法案等が冷戦後の日米同盟の信頼性を強化するための一つの具体的措置であるという点であります。 第二点目は、周辺事態安全確保法第一条にとられる措置が日米安保条約の枠内である旨を示すために、「日米安保条約の効果的な運用に寄与し」との文言が明記されたことであります。
賛成する第一の理由は、ガイドライン関連法案等が冷戦後の日米同盟の信頼性を強化するための一つの具体的措置であるという点であります。 第二点目は、周辺事態安全確保法第一条にとられる措置が日米安保条約の枠内である旨を示すために、「日米安保条約の効果的な運用に寄与し」との文言が明記されたことであります。
賛成する第一の理由は、ガイドライン関連法案等が、冷戦後の日米同盟の信頼性を強化するための一つの具体的取り組みであるという点であります。
○高村国務大臣 現在お諮りしているガイドライン関連法案等でありますが、冷戦終結後も依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、まさに委員がおっしゃるように、日米安保体制のより効果的な運用を確保して、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。
それを受けて、ガイドライン関連法案等が国会に提出されましたのが去年の四月二十八日でございます。それから一年たっております。 すぐにでも採決、こういう心がはやるのでございますが、やはりこれは、二十一世紀の日本の安全保障をどうしていくのか、その枠組みをどうするのか、こういう極めて大事な問題でございますから、十分審議をしていただいて、その上で幅広い支持をちょうだいしたい。
○大野（功）委員 ただいまの調整メカニズム、現状はよくわかりましたけれども、私は、このガイドライン関連法案等が成立するに当たりまして、この調整メカニズムを、もっともっと新しく強い、日米の連帯を強めるためのメカニズムをつくってもらいたいな、こういうことでございます。
ガイドライン関連法案等についてでございますが、昨年四月に閣議決定して既に国会に提出をさせていただいております。政府といたしましては、我が国の平和と安全にとって重要なこれらの法案や協定が早期に御審議され、今国会において成立または承認されることを強く期待いたしております。何とぞ国会におきまして十分御審議をいただき、御可決いただくことを心から念願いたします。
また、日米安保体制の円滑な運用や我が国の平和と安全の確保のため、ガイドライン関連法案等の国会での早期成立、承認を図ることが喫緊の課題であると考えますが、これらについての小渕総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、沖縄問題について質問をいたします。 高い失業率などとりわけ厳しい経済状況下にある沖縄県では、現在、稲嶺新知事の登場で県民の多くが明るい見通しを感じております。
しかし、その一方で、日米安全保障協議委員会では、新ガイドライン関連法案等の早期成立と批准に最善を尽くしたいと表明し、ＴＭＤについて日米共同技術研究を実施する方向で合意したと伝えられています。
日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドライン関連法案等について、社民党は、憲法と日米安保の範囲を超えていると考えます。日本が武力攻撃を受けてもいない他国の武力紛争に軍事的に加担、介入していくことは、明らかに憲法が禁じる集団的自衛権に抵触し、専守防衛の原則からも逸脱しており、認めるわけにはいきません。 周辺事態法案で、自衛隊の出動は国会に事後報告としていることはゆゆしい問題です。