2016-11-10 第192回国会 参議院 総務委員会 第4号
共済組合から借入れのある被災者へのガイドライン適用について東日本大震災と同じ対応をすべきだと思いますけれども、この問題についての総務省の見解を伺いたいと思います。
共済組合から借入れのある被災者へのガイドライン適用について東日本大震災と同じ対応をすべきだと思いますけれども、この問題についての総務省の見解を伺いたいと思います。
日本政策金融公庫の中小企業事業では、ガイドライン適用前から保証人特例制度により経営者保証によらない融資に取り組んでまいりましたが、ガイドライン適用に伴う主な見直し内容としては、制度利用時の融資利率の上乗せ分を見直すとともに、利率上乗せの免除対象の拡充や、貸し付け条件として締結される特約条項の必須条件の削減、簡素化を図っており、中小企業は利用しやすい制度となったと考えております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 今、白浜先生御質問の個人的私的整理ガイドライン、どれくらい申出があるかという話でございますが、八月二十二日から運用、適用されたところでございますが、この約一か月間、千十七件の申出がございまして、うち六件がこの私的ガイドライン、適用されたというふうに報告をいただいております。
○今野東君 これ大臣、どういう報告を受けていらっしゃるのか分かりませんけれども、再審でも新しいガイドライン適用すると言っているんです、法務省は、私が呼んで勉強会をしているところで。