2010-10-26 第176回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
御指摘のとおり、これからガイドラインズのところですよね、経常収支の話も含めてどういうガイドラインがいいかについても積極的にかかわっていきたいというふうに思います。
御指摘のとおり、これからガイドラインズのところですよね、経常収支の話も含めてどういうガイドラインがいいかについても積極的にかかわっていきたいというふうに思います。
ちなみに、これ英語では、参考となるガイドラインを、ガイドラインズになっています。ということは、経常収支も含めてこれから様々などういう数字がいいのか、参考とする数字に何がいいのかということをこれから議論をしていこうということでございます。
そのこと、日本がリーダーシップを取っているという姿が外に見えるということが、もし万が一また単独介入するということになった場合も重みを持つということを申し上げているんで、ガイドラインズとさっきおっしゃいましたけれども、このガイドラインに例えばこういうことを日本としては盛り込んでいきたいとか、この収支の目標以外にこういうことを平成のプラザ合意としてやるんだとか、そういうお考えはないですか。
結果的には、声明は、参考とすべきガイドライン、日本語ではそうなっていますが、ガイドラインはガイドラインズになっています。経常収支をこれから詰めるかどうかは別として、いろいろな数値を、何か参考となるものをつくっていくことについては合意をしたということでございます。
経常収支については、今委員から御指摘のようないろいろなお話もございますが、ガイドラインズの中でどういうものを頭に入れながらこれからやっていくかということが、これからの議論の焦点になるということでございます。
に対して政府が介入するというのはよくないとか言って、すぐそういう議論になるんですが、アメリカでは三分の二が肥満になりまして、アメリカの競争力が落ちたのはみんな太り過ぎてしまったからじゃないか、もっとやせて、機敏に動けるようにしないといけないんじゃないかということもまじめに議論されておりまして、アメリカ政府は、農務省と、それからあちらの厚生省に当たるところですが、共同で五年ごとに、ダイエタリー・ガイドラインズ・フォー・アメリカンズ
「ザ・ニュー・ガイドラインズ」というものですが、その中に、武力紛争、それから武力紛争が差し迫っている場合及びその紛争後の秩序の維持・回復が求められている場合というのが挙げられているのですけれども、これはどういうことを想定されておられるのでしょうか。
先生がお触れになられましたのは、ゼネラルガイドラインズというガイドラインのお話だというふうに理解いたしますが、その中で一般的な原則といたしまして四項目触れておりますのは、差別、ノンディスクリミネーション、この児童の権利条約では第二条でございますが、その点。それから第三条におきます児童の最善の利益、それから第三点といたしまして、生命に対する権利ということで第六条に触れております。
それは、「トレーニング ガイドラインズ フォー ナショナル オア リージョナル トレーニング プログラムズ」と「ガイドライン スタンダード オペレーティング プロシージャーズ フォー ピースキーピング オペレーションズ」の二つでございまして、前者はどうやら訓練マニュアルと称せられるものであり、後者はＳＯＰと称せられるものであります。これを見ない限りは質問しないと頑張られたのは社会党でございました。
これはＯＥＣＤの事務局の報告という形でありますが、日本が近く個人情報保護法案を制定する予定である、その法案の内容は全体としてはＯＥＣＤの基本原則に合致するものである、「ザ ビル アズ ア ホウル ミーツ ザ プリンシプル オブ ジ ＯＥＣＤ ガイドラインズ」、こういうふうにして報告が出されておるところでありまして、ＯＥＣＤのいわゆる勧告のガイドラインには沿うものであるという評価を全体として受けておるということであります
私の手元にありますのは、これはＯＥＣＤの事務局のノートとして来ておるわけでありますが、ことしの十月十二日に出されたノートでありまして、そこには日本において最近個人情報保護法案が国会に提案をされたということが記述されておりまして、「ザビルアズアホールミーツザプリンシプルオプジＯＥＣＤガイドラインズ」こういうふうにはっきりと書いておりますので、ＯＥＣＤは合格点をつけておるということであります。