2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
二〇〇七年にサブプライムローンショックが起きてからニューヨークへ行きまして、ガイトナーにも会いましたし、サマーズにも会いましたし、ジョージ・ソロスさんにも会いましたし、ゴールドマンやメリルの会長とか、いろいろな方にお会いしてきて、お話を伺いましたら、かなりクレジットマーケットが崩れかけていて、これはひょっとしたら、一つ何かがぷちっときたら切れるねということを皆さんすごくおっしゃって、心配しておられました
二〇〇七年にサブプライムローンショックが起きてからニューヨークへ行きまして、ガイトナーにも会いましたし、サマーズにも会いましたし、ジョージ・ソロスさんにも会いましたし、ゴールドマンやメリルの会長とか、いろいろな方にお会いしてきて、お話を伺いましたら、かなりクレジットマーケットが崩れかけていて、これはひょっとしたら、一つ何かがぷちっときたら切れるねということを皆さんすごくおっしゃって、心配しておられました
初日に、会合で、二〇一五年までに、経常収支の、黒字でも赤字でも、その幅を対ＧＤＰ比の四％以内におさめようという提案を、アメリカのガイトナー当時の財務長官と議長国の韓国が共同提案をする形でそういう提案をしてきたんですね。
これを何とか変えたいということで、二〇〇五年に、私、当時ニューヨーク連銀の総裁でありました、後で財務長官になるんですけれども、ティモシー・ガイトナーさんと議論しました。それはどういうことかというと、お金を減価させなきゃいけない、タヌキの葉っぱのお金のように土に返さなきゃいかぬということを言ったわけであります。
大臣、私は、政治の師匠は藤井裕久元財務大臣でいらっしゃるんですけれども、かつて藤井先生が大臣のときに、ガイトナー長官が訪日されて、夜、紀尾井のあそこで懇談をするということがあったとき、当時、副大臣の野田さんと私たちジュニアは出席予定じゃなかったんです。ところが、朝、政務三役会議で、大臣室で藤井先生が、何だ、君らは来ないのか、勉強になるから来いと言って、急遽呼んでいただいたんです。
私のときはジャック・ルーという人とその前のガイトナー、そこらあたりが私の最初だったんですけれども、その人たちも最初はえらい基礎的知識を覚えてもらうのに時間がかかりましたけれども、この人の場合、最初からそこのところはわかっておるという、本当かどうか知りませんよ、という話ですから、そこらでは話がしやすい人なのかなとは思っております。
○原口委員 私、ニューヨーク連銀の総裁のときに、前の財務長官、ティモシー・ガイトナーさんともマネーの議論をしました。これは世界経済が直面している問題じゃないですか。一説によると五倍ぐらいある。実体経済とマネーという記号が乖離すれば乖離するほど、貧富の格差は大きくなって、フリクションが大きくなるわけです。ここをもとに戻そうということで、世界連帯税を考えてみたり、いろいろな議論をしているわけです。
私も、バーナンキさんや当時のガイトナー長官とは何度も話をしましたが、多分、アメリカはドルの価値を落とすようなことは絶対にしない。だからこそ、やはり自律してきた経済がわかってくれば、この金融緩和策をやめていく。 アルゼンチンの話やトルコの話が出てきますけれども、しかし、それは、よくよく考えてみれば、新興国の経済は自律型でみずから改革をしたのかということも問われると思うんですよ。
○竹本委員 まあ、ほかの国の問題なのでとやかく言うことはないのかもしれませんが、結果として悪影響を我が国に及ぼす契機は十分あるということは、財務大臣、ぜひ国際会議でしっかり言っておいてほしい、ガイトナーさんか誰か、いろいろな関係の方に。 それから、そういう意味で、外国の選挙の問題なんですけれども、この財政の崖の問題は、十一月の大統領選挙とも非常に密接に関係しております。
懸念については、私も直接ロスカボスでガイトナー長官からもお話を伺いました。それから、バーナンキ議長も、最近も七月の十七日に、このことについて取り上げて発言をしております。
なお、国際会議で会うたびに、私、ほとんどガイトナー長官とは、バーナンキさんともできるだけということですが、ガイトナー氏とはしょっちゅう会わせていただき、お話もしておりますけれども、多分この問題で最もアメリカ政府から見て頭が痛いのは、何を企画立案しても、予算を伴う政策等について、大統領選挙が終わって議会の構成が落ちつかない限り何もできないといういわば手足を縛られた状態であるので、例えばヨーロッパ等について
○国務大臣（安住淳君） アメリカは、私も直接、財政の壁の問題については、ガイトナー長官からロスカボスでもお話をお聞きしました。実質的に、そのまま法改正等が、議会がねじれで改正ができなければ、例えば減税措置等が終わってしまうと。それから、予算管理法に基づく自動的な歳出削減措置の開始等に伴って、これが大変、二〇一三年までに簡単にはいかなくなってしまうと、スタートが。
○国務大臣（安住淳君） 詳細は申し上げられませんが、中西先生が想像する以上に多分コンタクトは取っておりますし、いろんな場で私もガイトナー長官を含めて話はしております。
○国務大臣（安住淳君） 私の方からは、年が明けてからガイトナー長官に対して二度、この問題について会談をした際に直接懸念を伝えました。そのほかに、実は一月の十七日に英国のオズボーン蔵相が来日をした折にも、このボルカー・ルールに対して両国間で言わば懸念を共有したものですから、フィナンシャル・タイムズに両国の財務相として共同寄稿を寄せまして懸念を伝えております。
○国務大臣（安住淳君） 御指摘は真摯に受け止めますが、国会の御都合等もあり、なかなか難しいところがありましたけれども、私は、例えばガイトナー長官とも会議を含めるともう既に六回会談をし、今年に入ってからも二度バイの会談はさせていただきました。
そこで、ＩＭＦの融資枠なんですが、ガイトナー長官は、自分はＩＭＦの融資枠の拡大について議会に要請をするつもりもないし、必要もないんだというふうに言われたと聞いています。日本がどう対応するか。新興国、中国やブラジルは、やってもいいじゃないかと言っているのかもしれませんが、私もちょっとそこは詳しくわかりません。日本として、これは、アメリカが参加しなくても、アメリカが協力しなくても日本はやるんですか。
私は、実は、メキシコでガイトナー長官とも会談をしましたけれども、その前、一月にも、ガイトナー長官が来日なさったので会談しました。それから、メキシコに行く直前に、中国を訪問して王岐山副首相とも会談をさせていただきました。
私もメキシコでガイトナー長官とも会談をしましたが、今後のアメリカ経済への指標というのにはかなり自信を持っておられました。 こういうものが全部折り重なって、そして二月十四日の金融緩和によって、経済の状況というのは上向きつつあるのではないかというふうに思っております。
○安住国務大臣 もちろん、ですから私はその前にガイトナー長官とも会談をしているわけで、アメリカの対応、そして、しかし、そうはいっても、日本と中国のＩＭＦに対する出資割合の高さは先生御存じのとおりでございますので、そこらのところは十分勘案をしながら対応していきたいと思っております。
私は、この全体会合を初め、ガイトナー米国財務長官との会談を皮切りに、ＩＭＦ、韓国、それぞれの財務相との会談を行いました。また、ドイツ、ＥＣＢ総裁などとの精力的な話し合いも行うことができたと思っております。 Ｇ20では、ヨーロッパにおける危機対応への今後の取り組みについて活発な議論が交わされました。
ちなみに、私も初めて、昨年、米国ガイトナー長官とフランスで会談をいたしましたけれども、地元の被災をした酒蔵の酒を持っていきましたら、大変喜んでいただいて、飲んでいただいたので、そういうことはこれからも努めてまいりたいと思っております。
ガイトナー長官との会談時に、米国の制裁措置の詳細等、必ずしも具体的にまだ明らかではなく、そして実務的な点はまださらに詰めていこう、そういう段階で、今もまだ、現時点でも、そういうところを最後、詰めているところでありますので、そういうことで、方向は間違っていないということですが、まだきちっと詰まって、政府として統一して、どういうふうに削減していくかなど具体的ではないということから、私はそういう発言をしたところでありまして
○山内委員 石油の禁輸に関しては、安住財務大臣がアメリカのガイトナー財務長官と会談されたときに、アメリカに対して協力する意向を話されたところ、野田総理は安住さんの個人的な見通しだといったようなコメントをされていまして、どうも外務省と財務省の温度差があったように感じます。 私は、安住大臣のスタンスというのが基本的に正しかったと思っておりますが、どうやら閣内で余り整合性がとれていないように思います。
○舛添要一君 先ほど安住財務大臣に対しても同僚議員から質問ありましたけれども、ガイトナーさんとの会談について、これは邦銀に対する制裁云々の話がある。ただ、そのときタイムリミットが六月なのか何なのか。それから、イランにしても、国会で即時に禁輸だという議論もある。
まず一点目でございますが、イランの制裁問題でございますが、これにつきましては安住大臣が、一月十二日、ガイトナー米国財務長官からのイラン原油輸入削減要請につきまして、イランの核開発の問題は看過できない、早い段階で計画的に削減していく行動を取っていきたいと、こう発言された。しかし、ガイトナー長官自身は金融制裁からの日本の銀行の適用の除外を明言しなかった。
○国務大臣（安住淳君） ガイトナー長官が一月に訪日なさったときの時点でいえば、既に欧州諸国もこの核開発について激しい、厳しい批判をして、また制裁措置に対して共同行動を取るというふうな状況でガイトナー長官も訪日をなさって私と会談なさいました。
しかし、びっくりしたのは、一月中旬ですか、ガイトナー国務長官が来たとき、一緒に並んで安住大臣が記者会見をやっておられた。いや、日本はイランからの輸入をどんどん減らしていきますというふうに発言をされた。その翌日か翌々日ですか、藤村官房長官が記者会見で、あれは安住大臣の個人的見解だ、政府の見解ではないと言われた。こんな大きな問題で個人的見解を言われては困るんですね。大混乱を起こすんです。
○安住国務大臣 国防授権法が昨年成立して、やはり日本への影響というのが非常に大きい中で、ガイトナー長官の来日でございました。その後、実務者協議に入っておりますので、政府としての方向性は何ら変わらないので、私の方から、五年間で四割、イランからの原油の輸入については削減をした、今後も削減されていく方向だということは申し上げたつもりでございます。