1997-06-17 第140回国会 衆議院 文教委員会 第20号
平成五年度から十年度までの六カ計画で推進をしてまいりました第六次の義務教育教職員配置改善計画、それともう一つ第五次の高等学校教職員配置改善計画につきましては、平成九年度まで毎年度計画的に改善を図ってきておりまして、余すところあと一年というところになっておりましたことは先生御承知のとおりだと思います。
平成五年度から十年度までの六カ計画で推進をしてまいりました第六次の義務教育教職員配置改善計画、それともう一つ第五次の高等学校教職員配置改善計画につきましては、平成九年度まで毎年度計画的に改善を図ってきておりまして、余すところあと一年というところになっておりましたことは先生御承知のとおりだと思います。
今回の第十次道路整備五カ計画は、昨年度から発足したわけでございますが、総投資額で五十三兆円でございます。平成元年度までの進捗率は三五%でございますが、私ども今来年度の予算要求をしておるところでございますが、来年度の予算要求の金額が仮に認められたといたしますと進捗率は五三・二%ということで、若干でございますが第九次を上回るわけでございます。
○中西珠子君 老人保健法の重要な柱の一つである保健事業について厚生省は第二次五カ計画をおつくりになりましたが、この達成のためにはマンパワーの充実や施設の整備を図ることが大事でございます。また、健診の受診率の目標達成も含めて完全実施に努めるべきであると考えますが、いかがですか。
第五次下水道整備五カ年計画、第三次都市公園等整備五カ年計画、第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画、第四期住宅建設五カ年計画、それから第三次都市公園等整備五カ年計画、こういうことで五カ計画が終わるわけでございますが、それらの進捗率についてまずお伺いをいたします。 〔中島(衛)委員長代理退席、委員長着席〕
例えば今、このかん僕滅十カ計画、一年の間にたった二回しかやらないのならやらない方がいいと思います。もっとすばらしい、若い人たちの個性が生きるようなシステムをつくるように、ぜひ教育制度、教育改革――教育臨調などと言っておりますけれども、あれは偏差値なんです。偏差値が一〇〇%とれる人がいないから、偏差値をもっと下げるというのが私の主張です。
○赤桐操君 大体いつもいろいろこうした私どもの質問に対しましては、いまのような御答弁なり、あるいはより機動的であるとか、弾力的であるとか、あるいは自由、そしてより長期の基本姿勢、こういったようなものが答弁の中で出てくるわけでありますが、もう一歩突っ込んでいろいろ伺いたいと思っておるのでありますが、いまの長期計画につきましても、実際にはいろいろ何年カ計画で出ておりましても、その寿命は二、三年ぐらいで乗
○宮崎委員 それからいま一つ、このセンターがつくる基本計画と港湾管理者がつくる港湾計画、これとの関連、港湾管理者は自分で長期的な計画をつくって、その中で運輸省の方では港湾整備促進法に基づく五カ計画を決めるわけですが、この港湾計画とこのセンターの基本計画の関係はうまくいくのかどうか、どちらが先に決まってくるのか。
しかしながら、今後とも準用河川というものを五カ年で幾らの枠をもってというふうに計画的に実施していきたい、しかも大幅に伸ばしていきたいということでございまして、いわゆる五カ計画の中に組み込んでいきたいという次第でございます。
わが国におきましても昭和四十九年度から三カ計画をもちましてクリプトン85の捕捉技術を鋭意開発中でございまして、五十二年度からはこの施設を各原子力施設、特に再処理施設に取りつけまして捕捉をする、こういうことにいたしておりますので、全然手当てをしなければ先生御指摘のような心配が二〇〇〇年にはございますけれども、そういうことにならないように努力をいたしておるところでございます。
いま木村委員から、今後の港湾整備の動向といいますか、重点といいますか、そういうことについてお尋ねがあって、おそらく四十九年度から、来年度から現行の五カ年整備計画を改変するのではないかと思うが、この重点の変化と申しますか、そういう点についてお尋ねがあったのでありますが、実は私もそれを質問したかったので、関連してお尋ねいたしたいのでありますけれども、現行の五カ計画では、一つの大きな目標として、御承知のように
しかし、その基礎となっているのは、四十二年度のきわめて不十分な実態調査に基づいて一昨年七月に出された、ずさんな十カ計画によるものであります。その十カ年計画なるものは、総額六百億円で部落問題の完全な解決がはかられると考える、そういう糊塗的な性格のものである。これは部落問題の完全解決には、私はほど遠い数字だと思うのです。にもかかわらず四十七年度の同和予算は、きわめて不十分な差別予算とも言えます。
そうしてみますと、今度の五カ年計画もやはり民間の住宅投資という成長の促進、こういうものが行なわれてくる、いやそれだけではなくて、この五カ計画の中にはそのウエートが多分にあるんじゃないか、というふうに私は考えるわけであります。一般会計からの住宅投資というものが間接投資のほうにいよいよ傾向が強まっておる、こういう姿だと思うのであります。
しかしながらその土地対策について具体的な対策がないままにいまの住宅五カ計画というものが進んでいくのかどうか。あるいはまた、公団の宅地造成ということをやっております。そういった問題が具体的に進められていけるかどうか。
第四次五カ計画をきめる過程において、じゃその四十七年以降がどうなるのかというある程度見通しをつくるという、これは必要だと思いますけれども、それは計画的なものではなくて、何といいますか、見通しという程度にとめておきたい。
そうしますと、国立病院や国立療養所等はそれでいいとして、他の公的医療機関、日赤とか済生会といういうようなもの、労災病院等も、やはり整備六カ計画というのを立てておったと思うのです。これらとの関係はどういうようになっておりますか。これらと他の公的医療機関、日赤、それから健康保険関係の病院、済生会、労災病院、こういうものとの整備計画は一体どうなっておるのか。
それから、次に私は伺いたいのですが、第三次五カ計画というものはもうすでに国会に出ておりますし、初年度の予算もすでに国会に出ておりますが、一体、私たちがいただいている公社のお作りになりましたこの第三次五カ年計画というものの内容ですけれども、これは絶対のものなんですか。これは唯一絶対のものなんでしょうか。
○国務大臣(高碕達之助君) 人口の増加は、大体六カ計画におきましては五・五%、これに対して労働人口が一二%ふえるという数字でございますが、その一二%のふえる労働人口をどういうふうに吸収するかということにつきましては、計画といたしましては一二・七%を吸収するという方針をとっております。