1973-06-07 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号
現場の応急措置といたしましては、もっぱらそういった流油の現場の処理作業に従事したわけでございますが、これらの問題に関しまして、特に県あるいは中央に対する要望行動といたしましては、五月十六日に知多関係、これは関係漁協八カ組合でございますが、関係二町の代表が、それから五月二十二日におきましては、渥美地区関係の一町、八カ漁協の代表の方々がそれぞれ上京をいたしまして、農林省、運輸省あるいは環境庁に文書をもって
現場の応急措置といたしましては、もっぱらそういった流油の現場の処理作業に従事したわけでございますが、これらの問題に関しまして、特に県あるいは中央に対する要望行動といたしましては、五月十六日に知多関係、これは関係漁協八カ組合でございますが、関係二町の代表が、それから五月二十二日におきましては、渥美地区関係の一町、八カ漁協の代表の方々がそれぞれ上京をいたしまして、農林省、運輸省あるいは環境庁に文書をもって
したがって、現在ではできるだけ航路筋は避けなさい――これは現在も操業するときに、われわれの傘下におります、すなわち、明石海峡を中心に十二カ組合で明石瀬戸漁業協議会というものを結成いたしまして、不肖私が会長を仰せつかっておるわけでございますが、そうした中においても、できるだけ船舶の航路は中心部は避けなさい、そうしてできるだけ大きな標旗をあげて、逆に船舶から漁船をはっきりと認識できることをやれということで
なお先日長野県にちょうど実情調査に参った際、市町村移管後の実情を聞きました際にも、町村合併前に数カ組合でやっておったものを、これを一つにしてさらに町村に移譲する、そういうことのねらいの一つとして事務の合理化をはかり事務費の節減をはかるということが考えられたのだが、しかし実際には年々むしろ事務費というものが増加しておる。その主たる原因は人件費の漸増にある。
○足鹿委員 最後に農林大臣に対する御質疑を申し上げますが、最近農業協同組合の合併が急速に進み、その規模も、本日の岐阜における事例を見ますと二十七カ組合の合併でありますか、まことに大型な合併が行なわれ、合併後においては高度の営農指導員が専門別に設置されることは火を見るよりも明らかであり、またそうなければ合併の目的は達成できないと思う。
ノリの種、貝の種、こういうのは全部、たとえば一組合に対して十カ組合から二十カ組合が依存関係を持っております。そういう点から見まして、われわれとしては非常に憂慮しておる。また、浅海地帯は御案内の通りモ場でございます。モ場というのは、稚魚の発生地である。
やむなく二十二日にわれわれ団体八カ組合が会社に第一回の交渉に向ったのであります。そのときには組合員が八カ組合で約手人参りましたのですが、そこにおいて総務課長が参りまして、工場長に会わせてくれと申しましたら、今会わせるからちょっと待ってくれと申しましたが、工場長そのものがどこにいるのやら、なかなか出てこなかったのであります。
また一方、そこへ石であるとか、あるいは材木等が流れ込んできて、漁業ができないといったような状態になっておりまして、漁業者は、十四カ組合の漁業者が非常に困っておるのであります。これに対して政府の措置を要請して参っておるのであります。水産庁としても適当な措置はいたしておると思います。が、どういうふうに、これが復旧に対して措置をされておりますか、この際お伺いしておきたいと思います。
この方法を、来年の一月の法律実施までに、法律が通過いたしますれば数カ組合を選定いたしまして、実験的にその方法を実施いたしまして、新しい改正案ができる場合には、この運用がうまくいくように持っていきたい、こういうふうに考えております。