1971-01-29 第65回国会 衆議院 予算委員会 第2号
「調印された日華平和條約は、十四カ條の正文のほかに、議定書、交換公文その他の複雑な形式をとったが、要するにこの條約は、臺灣及び澎湖島を現に支配している國民政府との間の條約であり、將來は全面的な條約を結びたいけれど、調印された條約としては、國民政府を全中國の代表政権として承認したものではなかった。これらの点については、條約案審議の衆参両院でも、私は機會ある毎にこれを明かにした。」
「調印された日華平和條約は、十四カ條の正文のほかに、議定書、交換公文その他の複雑な形式をとったが、要するにこの條約は、臺灣及び澎湖島を現に支配している國民政府との間の條約であり、將來は全面的な條約を結びたいけれど、調印された條約としては、國民政府を全中國の代表政権として承認したものではなかった。これらの点については、條約案審議の衆参両院でも、私は機會ある毎にこれを明かにした。」
この法案の内容を簡単に申上げますると、これは三カ條より成るものでございます。 第一條におきましては電気事業と石炭鉱業の特殊性及び重要性に鑑みまして、公共の福祉を擁護するため争議行為の方法について必要の措置を定めるという本案の趣旨を謳つてあるのであります。
の「安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廃し、」の意味は、私どもはこれを鉱山に当てはめた場合には、鉱山保安法の第三條の「「保安」とは、」と書いて、一、鉱山における人に対する危害の防止二、鉱物資源の保護三、鉱山の施設の保全四、鉱害の防止、こういうことが挙げられておるのでありまして、私はここに「工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行」という言葉には、当然今の鉱山保安法における第三條の四カ條
本法案は三カ條から成るものでありますが、先ず第一條におきましては、以上申上げた如く、電気事業及び石炭鉱業の自然的、経済的、社会的な特殊性及びその国民経済及び国民の日常生活に対する重要性に鑑みまして、争議行為と公益との調和を図り、以て公共の福祉を擁護するため、争議行為の方法について当面必要とせられる措置を定めるという本法律案の趣旨を明らかにしたものであります。
本改正案につきましては、只今委員長が御報告になりましたように、これは数カ條から成つておりまする極めて簡單な法案でありますが、その改正の要点といたしておりまするところは、第一は、国家地方警察本部長官は国家公安委員会が任免することになつておりまする現行の規定をば、国家公安委員会の意見を聴いて内閣総理大臣が任免するということに改めるということ、又、第二には、東京の警視総監は特別区公安委員会が任免することになつておりまする
誠に遺憾ではあるが、そのままでは応じがたい旨の発言がありまして、そうしてその具体的要件の七カ條を挙げて我々に説明があつたのであります。
即ちその理由を要約いたしますと、本法案に関して参議院の修正いたしました十二カ條のうち、次の三点についてでございます。 その第一は、本法案第二十八條第二項で、公社の職員が町村の議会の議員にのみ兼職が認められていた原案を、市の議会の議員にもなれるように修正したことは、日本国有鉄道の例もあるので、原案によることが望ましいというのであります。
第二には、特に一カ條を起し、産業教育の教科用図書の出版に関する補助措置として、「国は政令で定めるところにより、産業教育に関する教科用図書で政令で定めるものを発行する者に対し、予算の範囲内において、その発行に要する経費の一部を補助することができる」と規定しようとするものであります。
今この法案の内容の概略を申上げますると、法案は三カ條から成り、第一條におきましては、この法律の目的が、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対してその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図るに存することを掲げております。
こういう点から考えまして、只今の御答弁三カ條に亘りまして、何ら私は十分なお答えが頂けていると思えないのでありまして、御意見とか、何とかでなくして、私は事例を明らかにしているのでありますから、その事例に対しまして私を納得させる御答弁を頂きたい。私はその結果を待ちましてもう一回再々質問をいたしたいと思います。
私はアメリカはどうだとか、イギリスはどうだとかいうような外国の例を引きませんが、我が日本の国の歴史によつても、もう極く古いお話であるが、北條時頼が全国を行脚して、民の疾苦を自分から体験しただとか、或いは水戸黄門がどうしただとか、或いは徳川時代に投書箱というものを設けて、国民のいろいろの不平不満を聞いたとか、或いは明治天皇が万機公論に決するという五カ條の御誓文を御発表になつたというようなことは、皆そういうような
かような観点に立ちまして、従来参議院といたしましては、衆議院が持つて参る法律案に対しましては、常に愼重審議をいたしましたし、過日成案を得ましたあの会社更生法に対しましても、百二十カ條の修正を加えた。而してそれは衆議院においてそのままこれを承認されておるのです。
本法律案は一カ條から成り、外国の領事官に交付する認可状は天皇が認証するということを定めております。 外務委員会は、五月十六日、予備審査において政府側より説明を聽取いたし、六月三日に質疑、同五日に討論を経て採決を行いましたところ、全会一致を以て原案通り可決いたした次第であります。 右御報告申上げます。
○小林英三君 それから第五章に航空工場の検査官、それから航空工場の検査員、これは私はこの法案にただこんなようなことが書いてありますけれども、今後検査官とか検査員とかいうものは、重要な航空機製造に対しましての役割を担当すると思うのでありますが、これが極めて二カ條くらいに書かれて簡単な表示になつておるのであります。
そこでそのときもどこの條文をどう直すとうことを、大筋の三カ條を示しまして、第一には、正常な組合活動を抑圧しないということをはつきり書く、それから第二には、若し過つた運用をしたときに救済の途を考える。
なおそれらのほかに私は、全国町村会といたしましては数カ條に亙りまして本改正案の不当なこと、或いは又附加して頂きたい点につきましてはかねて書類を以て委員諸先生がたのお手許にお届けしてございますので、それらの個々の問題につきましてはその書類によつて御賢察を頂きたいのでございます。
それで又九十二條に、地方公共団体の組織及び運営は、地方自治の本旨に基いて法律で定めるという規定があるわけで、その二カ條と区長の公選廃止ということがからんでいることは御承知の通りであります。それで問題は、憲法が今の二カ條で地方公共団体といつておりますのはどういうものを地方公共団体と言つているのかということに帰着するわけであります。
條約は、前文、本文十一カ條及び末文から成つており、如何なる仲裁判断が国際的効力を付與されるか、又、右仲裁判断の承認又は執行の請求手続及び本條約の効力及び手続規定等を規定いたしております。
先ほどこの法律の條項の中で、先ず技術的な事項につきましては、その純立法的な権限を委員会に委任する意味におきまして、電波監理委員会規則を以てこれを定めるというふうな規定が数カ條ございましたが、電波監理委員会は政府の御決定によりまして、六月末日を以て廃止せられ、電波監理行政は挙げて郵政省に移管されるということになりますると、電波監理委員会規則として定められるであろう事項が、将来は郵政大臣の省令によつて定
言うを待たない規定を麗々しく一カ條設けて、当然なことを規定しておつて、この本法はこうした公正の途を用いておるのだということを言おうとするに過ぎないのであります。かようなことは不要な條文であつて、こうした点から考えましても、この機構が、審理機構というものが、調査機構というものが、如何に司法権の分野を侵すところの行政処置の甚だしいものであるかと言わざるを得ないと思うのです。
これに基いて約百二十カ條の條文が改められ、お手許にある修正案として提出されたわけであります。 委員会においては、質疑、討論終結の上、先ず小委員長提案の修正案を採決に付しましたところ、全会一致を以て可決、次に修正部分を除く原案全部について採決いたしましたところ、これ又全会一致にて可決すべきものと決定いたした次第であります。以上御報告申上げます。