2001-11-28 第153回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
博師君 井上 哲士君 田嶋 陽子君 田村 秀昭君 事務局側 第一特別調査室 長 鴫谷 潤君 参考人 東京大学東洋文 化研究所教授 後藤 明君 京都大学大学院 アジア・アフリ カ地域研究研究
博師君 井上 哲士君 田嶋 陽子君 田村 秀昭君 事務局側 第一特別調査室 長 鴫谷 潤君 参考人 東京大学東洋文 化研究所教授 後藤 明君 京都大学大学院 アジア・アフリ カ地域研究研究
そこで、二院制を主張する理由として言われたのは、これは国会で二院制の必要な理由などについての説明の中から抜き読みをしますけれども、 其ノ二院制ハ現行憲法ノソレト比シ全ク面目ヲ一新セルモノニシテ一方ニ於テハ参議院ノ組織カ地域別及職能別ニ全国民中ノ有識ナル代表者ヲ集ムルコトニ依リ最モ健全ナル民意ヲ反映セシメントスルモノナル点ニ於テ全ク従来ノ貴族院ト趣ヲ異ニセルモノナリ 第二点としては、 衆議院
それから、執行理事会になりますには、世界を数カ地域に地理的に分けまして、それらの地域からほぼ衡平の考えのもとに選出をされるということで、それが先ほどの四十カ国ということになっておるわけでございます。
これは国が先導的な役割りをして総合調査を行っていく、そして企業調査を早期に導入してまいるというのが目的でありますが、これは調査対象地域が本年度の予算では二十六億であり、地域は一応三カ地域ということになっております。これは我田引水ではないのですが、岩手県の松川の地熱発電所は日本で最初の地熱発電所であります。そして第二の地熱発電所もまた岩手県内のつい近くに、葛根田の地熱発電所がすでに運転しております。
産業公害事前調査は四十年以降から実施いたしておりまして、現在までに約五十カ地域について実行してまいっております。
それから第二点の全国十七カ地域のエチレンプラントに対します総点検でございますが、通知をもちまして、その旨とりあえず県、通産局及び関連の業界に通達をしてございますと同時に、総点検のチェックポイント等、目下内部で、スタッフが寄りまして鋭意進めておる段階でございます。 以上でございます。
○政府委員（本田早苗君） 本年度大陸だなの基礎調査を、二カ地域の基礎調査予算を計上いたしております。これによりまして、逐次大陸だなの賦存状況が資料が不足しておって事情がわからないという現状から、まず基礎調査をやって賦存状況を確かめる、本年度は二地域を実施すると、こういうことに相なっております。
現在ある、現在すでに操業を開始している企業についてもやっておりますが、さらに新設あるいは増設分につきましては、いろいろな方策、たとえば煙突の集合化あるいは高煙突の設置あるいは場合によりましては低硫燃料の使用というようなものによりまして、今後大気汚染ができるだけ少なくなるようにやっているわけでございまして、その具体的措置は、いわゆる総合事前調査というのがございまして、すでに昭和四十年度から毎年全国数カ地域
四十年度におきましては、調査対象地域といたしまして、大分県の鶴崎地区、岡山県の水島地区、茨城県の鹿島地区と、三カ所をやりまして、四十一年度は、いま御審議中の予算におきまして四カ地域にこれをやりたいということで考えておるわけであります。 亜硫酸ガスの防止問題につきましては、次いで一番問題でございますのは、的確なる防止技術の開発でございます。
そのうちの十一兆をこの十九カ地域でつくるということは、私は、あらゆる面から言って、現実的でない、こう思います。 それから、もう一つは、最近の傾向としてぼ、特に製鉄であるとか機械であるとかあるいは石油関係の企業規模といいますよりはむしろ生産規模が対外関係その他の競争上から非常に大きくなってきている。したがって、新しい小さなものをあっちこっちよけいつくろうなんということは企業は考えておりません。
そういう事業を計画をいたしておるのでございますが、いろいろと検討をいたしました結果、さらにこの具体的なと申しますか、その総合対策を進めて参ります上の要素を含めました処方せんをつくって参りますために、三十八年度におきまして全国でおおむね十八カ地域のそれぞれの特色のある地域を選びまして、そこで具体的な検討をいたしまして、林業の総合的な振興、ひいては山村地域の振興のために、林業として果たさなければならない
カ、地域的格差是正のため後進地域開発のための調査を行なうとともに事業の調整を行なう。 右により約三十億円を増額支出する。 ヨ、三税収入の増に伴い地方交付税交付金を増額する。 右により約二百四十四億円を増額支出する。 タ、各種の制度的改革に備えて予備費を増額する。 右により約三十億円を増額支出する。
そうすると、公共団体の計画さえもこれは途中でやめてもらわなければならないというようなことになって参りますし、あの公団の計画する四十何カ地域も、やはり公団を作って促進されるという意味はよくわかりますから、それはいいのですが、内容的に、やはりこの総合計画とマッチしない点がたくさんありはしないかと思うのです。
それから、二番目の埋蔵地域の賦存調査でございますが、これは来年度に初めて要求をいたしたいと考えております事項でございまして、来年度から三十五年度までの三年間に、全国で二十地域につきまして基礎調査をいたしたい、こういう三カ年計画を持っているわけでありますが、三十三年度におきましては、そのうちの九カ地域につきまして調査をいたしたい。