2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
一つは、パリ協定、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の規定、そして、地域の脱炭素化に貢献する事業を促進する計画・認定制度の創設、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化、オープンデータ化の推進でございます。 私は、こうした温暖化対策推進法改正の背景についてお話を申し上げた後に、改正の内容について意見を述べさせていただきます。
一つは、パリ協定、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念の規定、そして、地域の脱炭素化に貢献する事業を促進する計画・認定制度の創設、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化、オープンデータ化の推進でございます。 私は、こうした温暖化対策推進法改正の背景についてお話を申し上げた後に、改正の内容について意見を述べさせていただきます。
昨年秋に菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言され、今回の法改正においてカーボンニュートラル宣言等を踏まえた基本理念を法に明確に位置づけるというものですけれども、脱炭素社会の実現、地球温暖化対策には、国民の皆様に御協力をいただかなければなりません。