2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
その上で、今回の法改正は、Ｊ―ＬＩＳが発行、管理を担っているマイナンバーカードとその電子証明書がデジタル政府、社会を支える基盤となるものであることから、このＪ―ＬＩＳのマイナンバーカード関係事務について、国による目標設定、計画認可、財源措置等の規定や、代表者会議に国が選定する委員を加えるなどの規定を整備し、国の責任と関与を明確化することとしております。
13件の議事録が該当しました。
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2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
具体的には、若干重なりますが、総務省とともに、マイナンバーカード関係事務につきまして、目標設定や計画認可、実績評価等の実施、理事長の任免や予算の議決等を行う代表者会議の委員に自ら又はその指名する職員を追加することとしているところでございます。
2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
地方自治体と国が共同で管理する法人に転換をするとともに、マイナンバーカード関係事務について、国による目標設定、計画認可、業務評価等を行う、国の役割が抜本的に強化されると。また、このＪ―ＬＩＳの財務や業務の方針を決定する機関、代表者会議というものがありますが、この委員にも国側の委員を加えるということになっております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
また、Ｊ―ＬＩＳが処理する事務でございますが、マイナンバーカード関係事務も含めまして、地方公共団体の事務であることには変わりございません。それを共同で実施する主体であるＪ―ＬＩＳの運営費用の負担の規定は改正してございません。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
第四に、地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣又はその指名する者を加えるとともに、同機構の個人番号カード関係事務について、国が目標設定、計画認可、財源措置を行うこととするなど、国によるガバナンスを強化することとしております。 第五に、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしております。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
具体的には、Ｊ―ＬＩＳが担うマイナンバーカード関係事務につきまして国が中期目標を定めることとしており、この中で専門人材の確保や育成についても適切に考慮したいと考えておるところでございます。
2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
第四に、地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣又はその指名する者を加えるとともに、同機構の個人番号カード関係事務について、国が目標設定、計画認可、財源措置を行うこととするなど、国によるガバナンスを強化することとしております。 第五に、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしております。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
第四に、地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣又はその指名する者を加えるとともに、同機構の個人番号カード関係事務について、国が目標設定、計画認可、財源措置を行うこととするなど、国によるガバナンスを強化することとしております。 第五に、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしております。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号
第四に、地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣又はその指名する者を加えるとともに、同機構の個人番号カード関係事務について、国が目標設定、計画認可、財源措置を行うこととするなど、国によるガバナンスを強化することとしております。 第五に、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしております。
2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
二〇一五年度から二〇二〇年度までＪ―ＬＩＳが締結したマイナンバーカード関係の契約の件数でございますが、十一月九日時点で八十三件の契約を締結しております。そのうちＮＴＴコミュニケーションズとの契約については、五十三件、六三・九％でございます。 以上でございます。
2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号
特別定額給付金のオンライン申請に関連いたしまして、市町村の窓口で、マイナンバーカード関係の手続の関係の住民の方が窓口に集中されまして、連休明けの四日間程度、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構の電子証明書関係のシステムへアクセスが集中をいたしまして、システム上の遅延が発生したということでございます。
2001-05-29 第151回国会 参議院 法務委員会 第8号
刑法の一部を改正する法律案、これはいわゆるカード関係の罰則規定等々を国際標準に合わせる、こういうことも含めてのことでございますが、特に昨年あたりから偽造カードの犯罪が非常に急増をしております。
2001-05-29 第151回国会 参議院 法務委員会 第8号
2001-05-29 第151回国会 参議院 法務委員会 第8号
○石渡清元君 カード関係、これは非常に国際的になっておりますので、先進諸国の処罰規定との整合について御説明をお願いします。
1999-04-27 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
益田郡の五町村の実験だそうでありますけれども、このシステムの研究会のかなり厚い膨大なあれを見ますと、物すごいシステムで始められたんですけれども、実際はまだ始めたばかりということもあって、予算が通産だそうですから少し違うのかもしれませんけれども、この辺は、日本のカード関係の専門家も随分入っていらっしゃるので、ぜひ、いい面だけじゃなくて悪い面もしっかりと学んでいただきたい、そんなふうに思う次第であります
1992-05-12 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
これはカード関係だけで、これはほかにも出ていますが、中小企業のためになっているかというと、中小企業は貸金業法の方でやっている貸し金業者の方がためになっているのです。それがもっと零細な人たちを助けている。これは、いわゆる地上げ屋みたいに中間的にもうけていこうという人たちだけがこういうものの利用率が高い。それを借りてその上にもうけていこう、こういうことなんでありますから。
1981-11-27 第95回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
八月末に国税庁といたしまして大蔵省の官房を経由いたしまして機構、定員の概算要求を提出いたしました時点では、少額貯蓄等利用者カードの実施の細目に関する政省令がまだ固まっていなかったというようなこともございまして、その事務手続なり手順なりがどういうふうに私たちの職場に具体的に影響してくるかということが十分見定められなかった関係から、その時点では、先生御指摘の少額貯蓄等利用者カード関係の事務に関する定員というのは
1951-11-07 第12回国会 参議院 予算委員会 第11号
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