1998-08-21 第143回国会 参議院 予算委員会 第3号
当公団からカード販売業務の委託を受けました日本ハイカは、同社において直接カードの販売も実施をいたすのでありますけれども、おおむねカード購入のアクセスポイントをより多く設けまして、カード購入希望者の利便向上を図るために二千七百のものに対しましてカードの販売を委託いたしまして、全国二万七千カ所の店舗でカードを販売しておるという実態でございます。
当公団からカード販売業務の委託を受けました日本ハイカは、同社において直接カードの販売も実施をいたすのでありますけれども、おおむねカード購入のアクセスポイントをより多く設けまして、カード購入希望者の利便向上を図るために二千七百のものに対しましてカードの販売を委託いたしまして、全国二万七千カ所の店舗でカードを販売しておるという実態でございます。
クレジットカードにキャッシング機能を併存させる、今ほとんどそうなっているのですけれども、そういう点では問題はないのかなというふうなことを率直に疑問に思いますし、それからクレジット会社が銀行から資金を調達する際なんですけれども、カードの発行枚数で貸付額とか金利が左右されるというふうに言われておりますし、このことがカード販売の過当競争をあおっているのではないか、問題を深刻にする要因になっているのではないかというふうに
○佐藤三吾君 それから、北海道から九州まで八つのカード販売会社というのがありますね。それぞれ六百口持っていますね。これはどういう会社なんですか。
○佐藤三吾君 いや、さっき言ったのはカード販売会社ですよ。しかし、東日本、東海、西日本カードシステム株式会社というのは別ですよ。これはどういう会社ですか。
○神谷説明員 いわゆるクーポン券を併用しておりますケースは、カード販売と併用しておるケースが現時点ではほとんどであろうと思います。
カード販売がわが国で実施をされて、すでに十八年ほど経過しておるわけでございます。その間、質的にも量的にも非常に大きな発展を遂げました。しかし、非常に急な発展でございますから、それなりにいろいろと問題を生じておるというように私は認識をいたしております。しかもこのクレジットカード、カード販売という点については、非常に種類が多い。そして一つ一つその仕組みが違う。条件が違う。そして業種が違う。
○西中委員 これはカード販売だけに限らず、全般的な消費者信用保護という立場になるわけでございますけれども、いま各省で、附帯決議だとかいろいろ問題があって、審議会などでも検討はされているようでございます。
三菱銀行と東京信販とか、三菱銀行と丸井の提携によるところのクレジット・カード販売、日信販と都内の信用金庫のチェーン・クレジット・システム、三和銀行と日信販によるクレジット・ビューローの設立、日本ダイナースクラブと主要百貨店の提携等、昨年の秋ごろから都市銀行が消費者信用に乗り出してきたのが目立っておりますが、最近は銀行の預金吸収策とも関連して、個人に対する一般的な消費金融も浸透しつつあるのであります。
ところが、実際は、金の都合で一枚ずつ買いに来られましても、これを引受けておると、手数がかかつて、また経費もかかつて、とてもやりきれないというので、研究を続けておりましたが、いよいよ各方面の要望に応じまして、印刷カードの一枚売りを始めることにいたしまして、印刷カード販売規則を少し改正いたしまして、昨年四月一日から一枚売りを実施しております。
そこで期の初め、つまり昨年の四月一日を期しまして印刷カード販売の規則を改正して、一枚売りをするという方針だけ立てたのであります。