2015-04-07 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
カード破産という言葉が人口に膾炙したことがありました、一九九二年です。このときの自己破産の件数が四万三千百四十四件。したがいまして、七万件というのは確かに大幅に減少したんですけれども、私は、まだまだまだまだ高い水準ではないのかなと、こういうふうに考えております。この点だけ御指摘を申し上げさせていただこうと思います。
カード破産という言葉が人口に膾炙したことがありました、一九九二年です。このときの自己破産の件数が四万三千百四十四件。したがいまして、七万件というのは確かに大幅に減少したんですけれども、私は、まだまだまだまだ高い水準ではないのかなと、こういうふうに考えております。この点だけ御指摘を申し上げさせていただこうと思います。
この数字が、まあそれは当時に比べれば随分下がっているわけですが、昭和五十七年当時のいわゆるサラ金破産当時でも年間二万件、平成四年のいわゆるカード破産当時でも年間四万件でしたので、まだまだ高水準であって、サラ金の金利を元へ戻そうというふうな客観的情勢にないということだけ是非大臣に御認識を賜ればと、こういうふうに思います。
サブプライム商品に保険を掛けてきた保険会社の格付引下げによる保険付与商品のダウングレードと、これを反映しました金融機関の償却、引き当ての追加、またサブプライムローンの購入者を中心としたカード破産の増加、これらの消費及び米国経済全体に与える影響など、引き続き先行きが不透明です。
これはまさに信販会社幹部が語っていることなんですが、それは、行き着く先にはカード破産とか多重債務の問題が生じ得る、そういう非常に際どいところなんですね。 だから、私、ここは大臣に伺っておきたいんですけれども、私もカードをよく使いますから、それは、ＶＩＳＡカードであれ何であれ便利さはありますね。
カード破産もふえているじゃないですか。いいですか、なおかつ……（発言する者あり）どこがへ理屈なんだ。いいですか、なおかつ、そのことによって発生する問題は、先ほど申し上げたように、現在民間がやっていない業界であればともかく、現在民間がやっている業界に新たに郵便局が参入するわけですから、その分野はトレードオフの世界になるでしょう。 例えば、住宅ローン一つとって考えてごらんよ。
日本のマーケットの消費は沈滞していますけれども、韓国人はまだまだ買いたいものは世の中に山のようにあって、消費はもう絶好調、余りにも買い過ぎて、今カード破産が多くなって大変なんですけれども。
この数字はすべて、昨年の秋、国会でつくっていただきました個人再生手続、これは消費者破産が十万件をとうとう突破してしまった関係から、そのカード破産、消費者破産をなくすためにつくっていただいた法律、そしてことしの四月に施行された法律でございますが、それを参考にしております。そこの数字をもとにしております。その延長線で考えているということを御報告申し上げたいというふうに思います。 以上でございます。
このたび議員立法でこの特定調停法案を提出されましたけれども、現在の消費者金融でありますとか、いわゆるカード破産とか住宅ローンの問題を考えた場合に、本当に時宜に合ったというか、本当に必要な法律案であるというふうに私も考える次第でございます。 ただ、特定債務者に原則的に全然限定がないということで、先ほども小川委員の方からも質問があったんですが、ゼネコンでも使えますよというような話がありました。
住宅ローンそれからカード破産というのも実はたくさんあるわけでございまして、こういうふうな場合に、経済的に破綻した個人の債務者につきまして、破産を回避して経済の再建を図るための新たな手続、例えて言いますと個人債務者更生手続というふうなものができるのじゃなかろうかというふうなことで、私どもといたしましては現在真剣に検討を進めているところでございます。
今のサラ金でございますけれども、いろいろ今、多重債務だとかカード破産問題の原因となっている、こういう指摘もございまして、都銀さんとかあるいは地銀上位行との提携は民間さんの方では進んでいないということで、慎重であるべきでないかというふうに考えております。
しかも、昨今の経済社会情勢の変動によって、従来の浪費型のカード破産あるいは個人破産から、リストラ失業型の個人破産事件が激増しているとも言われております。 私も、かねてより社会問題になっておりましたカード破産の問題については、一人の在野法曹としても、どういう対策が本当にあるんだろうかということで心を痛めておりました。
情報交流につきましては、カード破産が急増した当時からたびたび指摘をされ、議論されていることと思いますが、プライバシーの保護の問題、また利害が一致しない業種間の調整などと絡んでなかなか進まないことは承知をしております。しかし、多重債務や自己破産者のこれ以上の増加は何としても抑えなければならないと思います。そのために、この三者間の個人信用情報の交流が急務であります。
そこでまずお聞きしたいのは、会社更生なり破産なりかなり時間がかかるというような言われ方をしておりますけれども、統計的にいわゆるサラ金破産とかカード破産以外の会社の破産に関してどのぐらいの時間がかかるものなのか。また、過去最大規模の倒産事案、会社更生を含めてですね、その負債総額なり債権者数、そういうものを教えていただければと思います。
葬祭料は私たちがもらうことになるかと思いましたが、カード破産で、親族が来たとき私が計算したら百五十万円ありました。何とかしますかと言ったら、私たちは何ともできませんと言うのです。後で調べましたら、四百五十万円ありました。この処理もしなければいけませんでした。 私たち東友会としては、遺骨を広島へ、長崎へ届ける仕事をしています。移転に伴う費用がどんなにかかってもそれはしなければいけない。
それで、学生を呼んで聞いて、いろいろサッカーくじに類したようなことを聞きますけれども、かつてのように競馬や競輪で身を滅ぼしたというようなケースよりは、今問題なのはカード破産でありますとかあるいはサラ金なのでございまして、そっちの方がやはりいろいろ健全な生活への問題という点からいえば重大でございます。
現在はバブル崩壊とカード破産かもしれません。そういうことを考えたときに、特に東京地裁なんかでの破産の部はもう飽和状態で何ともならない、全部処理するのに何年も先になる、四、五年先になるというようなことであるならば、またまたこれは銀行も困るでしょうし、償却することもなかなか容易ならざるところであるだろうし、また経済が通常に戻るためにもなかなか困難な作業だろうと思うのです。
ただ、その中身を見てみますと、今御指摘がありましたようないわゆるカード破産が、個人のカード破産でございます、非常に多いわけであります。昔は企業破産といいましょうか、あるいは事業をやっておる人の破産ということで、非常にそれが多かったわけでありますが、最近はむしろ個人のカード破産、しかも自己破産ということでございます。
日本人は勤勉と貯蓄性の大変高い国民性でございますけれども、利用者の金融に対するニーズがどんどん多様化することに対して、そしてまた一方ではカード破産が増加するというような社会情勢もあるというような状況の中で、基礎的なライフサイクルと申しますと、私どもとしては結婚とか出産とか教育あるいは就職、子供の成人式だとかあるいは疾病とか老後とかさまざまな人生の節目があるわけでございますけれども、この節目節目に必要
消費者教育につきまして文部大臣に御質問したいと思いますが、先ほども視聴覚教材の充実という観点がございましたが、特に消費者教育の教材づくりという観点から、各自治体また消費生活センター、弁護士会等で、また経済企画庁もそういう教材づくり、ビデオ等をつくっておられるとお聞きしておるわけでございますが、若者のカード破産、またマルチ商法など悪徳商法の被害に遭っているという、そういうことがあるわけでございますし、
次に、大蔵省関係では、パート労働者の実態と非課税限度額の引き上げ、公共事業のあり方の再検討、所得税減税に対する積極的取り組みの必要性、沖縄県発展のための与那国貿易港の開港、カード破産防止対策等であります。 外務省関係では、ボスニア、ソマリア等の人道的援助のあり方、海外文化交流の推進、沖縄の米軍基地に係る諸問題、サハリン残留韓国・朝鮮人問題等であります。 以上、御報告申し上げます。
次に、カード破産の防止についてお尋ねをいたします。 現代は、第二次クレジット・サラ金パニックの時代と言われるごとく、大きな社会問題となっております。昭和五十八年十一月にサラ金規制法が施行されて以来、クレジットやサラ金などによる多重債務者や破産者は一時減少傾向にありましたが、平成二年のころから全国各地で再び急激にふえてまいっております。