2020-05-13 第201回国会 参議院 本会議 第16号
委員会におきましては、少額包括信用購入あっせん業者の登録制度を創設する意義、新たな審査手法の認定等に係る過剰与信の防止に向けた実効性確保の在り方、カード決済等に係る消費者被害の防止やセキュリティー対策の強化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、少額包括信用購入あっせん業者の登録制度を創設する意義、新たな審査手法の認定等に係る過剰与信の防止に向けた実効性確保の在り方、カード決済等に係る消費者被害の防止やセキュリティー対策の強化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
カード決済も原則電子化ということで、電子化ということは、自分でマイアカウントを開いてネット上で利用明細を確認をすると、こういうことなんですね。郵送の利用明細に比べて、ユーザーが内容を確認するケースというのが減るんじゃないですか、これ。支払の期日前に例えばその利用明細を確認しないと、これ逆に、後々様々な督促受けて、金銭的な不利益につながるおそれも増大をするような気がしているんですね。
そして、ポイント還元のせいでカード決済が多いから、現金商売なんです、本当は、それが入らないのも大きかったと言っているんですよ。 きちっと認めたらどうですか。総理、そういう認識ありませんか。
これを、例えば地方の場合は特に現金決済者が今でも圧倒的多数でありまして、カード決済者というのはそんなにまだ多くない状況の中で、ただ、国としてはキャッシュレスを進めていこうという中で、これまでのクレジットカードなどの機能が、大きくこの日本社会の中で位置づけが変わってくるんだろうというふうに思います。
また、ユニバーサルデザインの新型車両の更新、また、現在では、カード決済やアプリ対応など、タクシー車両にかかるコストもここ数年で大幅に上がっているわけであります。 国交省として、この実質運賃改定の必要性についてはどのように認識しているのか、伺いたいと思います。
これだけ東京と地方の普及率に差がある状態でカード決済の五％還元を実施すれば、クレジットカードも持たずに地方で暮らす人は還元を受けられずに終わります。キャッシュレスが普及している都市住民が優遇され、地方は、そもそも対象となる人が少なく、使える機会も少ないため、還元額も低い。地方住民冷遇の政策になっていないでしょうか。世耕大臣の答弁を求めます。 また、ＩＴ知識の有無でも大きな格差が生まれます。
こういった電子マネーにつきましては、信用審査を要することなく簡単に作成ができ、スマートフォンがなくてもカード決済可能ということで、日本でも広く普及してきておりますし、今後も普及するのではないかというふうに考えているところでございます。
この十連休は、本当に事前にＡＴＭなどに行ってある程度、まあキャッシュレスの方はもういいんでしょうけれども、カード決済で全部賄える方はいいんでしょうけれども、ある程度のやはり現金を持っておかないと、十連休、あれっ、滞ってしまったということも起こり得ると思います。この連休中の中での現金の出し入れはもちろんなんですが、気になるのはマーケットの動きです。
また、今回の制度でございますけれども、クレジットカードだけでなく、信用審査を要することなく簡易に作成可能であり、スマートフォンがなくてもカード決済可能という長所があります電子マネー、これなどを入れまして多様なキャッシュレス手段を選択肢とすることで、幅広い消費者の皆様に御利用いただけるよう環境を整備してまいります。
外国人観光客が増える二〇二〇年東京オリパラの前に都市部でカード決済の店舗を増やそうというたくらみとも取れます。 さて、このポイント還元制度でも高所得者優遇を指摘しなければなりません。クレジットカードは、会社の審査により持つことのできない人もおり、また、その利用可能な店舗も当然都市部に集中しています。
例を挙げますと、スーパーマーケット、水、電気、光熱費、ガソリンなど生活必需品に関する手数料は、イシュイングサービス料が〇・二六％、銀行カード決済組織ネットワークサービス料が〇・〇四％、アクワイアリングサービス料が〇・〇八％となっており、合わせて〇・三八％。公立病院や学校に関してはほぼ〇％。百貨店や旅行でもそれぞれ合わせて〇・七八％。
このように、ビジネスに習熟していない方々に対しても、また、カード決済を普及させるためには、個人事業主というのは何もレッスンプロだけではなくて、商店街のおじいちゃんやおばあちゃん、あるいはお兄さんやお姉さんもいらっしゃるわけですから、その方々の安心を守るためにも、経産省に、カード決済の安心づくりに向けてできることはいっぱいあると思うんです。
それで、例えばＥＣモール、余り固有名詞を出さなくても、まあ有名ですが、例えば楽天市場に出店している洋服店、私もこの冬買いましたけれども、いわゆる楽天市場は当然資本金も大きいし、売上げも当然大きいわけでございますが、実際は、楽天ポイントを使って、カード決済すればポイントが入ってくるんですが、実際に私のところに届くのは小さな洋服店から小包が届くわけでございますが、そういう大きなＥＣモール内の小規模事業者
そうしたら、やはり調べれば調べるほどやろうという人がふえていくでしょうし、逆に言えば、お金のない方も、カード決済だと、高くても二％とか、すごいところは五％とかありますけれども、大体それぐらいのものが、キャッシュレスであれば二〇％引きなわけですから、非常に賢く消費いただく方にとってはいいことだと思いますし、どんどんどんどんやったらいいと思います。
低所得者ほど負担が重い消費税を増税して、その対策として、多額のカード決済が多い人ほど還元されるポイント還元ということになっております。 麻生大臣にも一つお伺いしたいんですけれども、麻生大臣の政治団体の報告書を見ますと、飲食店での会合の費用というのも大変見受けられるわけですね。
それから、私の地元も含め、多くの、特に個人商店の方々から話が来ているのは、そもそもカード決済というのは決済金額に手数料がかかっているんだよ、だから、消費税率を上げれば上げるほどカード手数料が上がっちゃうんだよと、もとの商品の値段は一緒でも。なので、増税をすればするほどそういう負担もふえるんだよという声が。どうぞ。
それから、カード決済を導入しているお店でも、手数料が高いので、二千円以下の買物はお客さんには現金で支払ってくれとお願いしているんだというお話もお伺いしました。 少ない利益の中から手数料をがばっと持っていかれるというのは、本当に小さなお店からいったら厳しい話だというふうに思います。
現在、具体的な制度の仕組みについては予算編成の過程の中で決定していくことになってくることでございますけれども、できますればこういった我々の考え方を事業者の方もお酌み取りをいただき、しかも、キャッシュレス決済の総額が今まだ日本はさほど高くないんですが、これが諸外国のように大きくなればカード決済をする事業者さんにとっても売上げが増えるというふうな好循環が生まれるのではないかなと考えてございます。
中小ではカード決済を行っていないところも多いです。それから、カード会社が課す手数料も決済額が小さい中小店舗は高く設定されていることが多いです。こんな制度は、中小小売業にとってみれば、これは支援どころか大変な迷惑ではありませんか。
それから、カード決済をしていればクレジットカード会社の協力を得られますけれども、消費者金融から借りたりということになると、もう相手の懐に入っていますので、それを返させるということは非常に困難な状況になっている、そういうことです。
端末機の買換えや回線の切替えが必要となる場合があるということでありまして、カード決済、端末の対応については、これ小さな個人商店などのお店にとってはちょっと負担が大きいんではないかといったようなことも懸念がされるわけでありますけれども、円滑なサービスへの移行は確保されるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
保育補助者から保育士になるための雇い上げ支援も拡充をし、保育士の業務負担軽減のためのＩＣＴ化の支援など、総合的な対策も必要であり、保育料を保育士さんがみずから歩いて集めていかなきゃいけないということを聞いてびっくりしました、これをカード決済にするとか、そういうＩＴ化もやってみると、保育士さんが本来の仕事、つまり、子供としっかり時間を使う、このことにやれて、ますますやる気が出てくるというお話を経営者の
そこで、なるべく実勢がどうなのかということが調べられないかなということで、内閣府がＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムというものを持っていますが、それで、これはクルーズで来られた方ばかりではないんですが、外国人の方の消費動向、これはＶＩＳＡカードから情報をいただいているということですので、カードの使った金額によるベースということですから、特に地方においてはまだカード決済ができなくて現金だけでやっているお