2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
これは、不正行為が、過去、別納カード制度のときにあったということがありまして、こういう制度にさせていただいています。 御質問があったように変えていくためには様々な課題がございますけれども、こうした課題も踏まえながら、今後の新たな決済方法の導入の必要性について高速道路会社と勉強していきたいというふうに思います。
これは、不正行為が、過去、別納カード制度のときにあったということがありまして、こういう制度にさせていただいています。 御質問があったように変えていくためには様々な課題がございますけれども、こうした課題も踏まえながら、今後の新たな決済方法の導入の必要性について高速道路会社と勉強していきたいというふうに思います。
場合によっては行方不明になってどこで働いているかも分からないというような状況がある中で、私は一つ期待できるのは、やっぱり税務データとか、あとマイナンバーカード、そういった個人の情報の一元化で、こういう養育費の徴収はどこまで、そういうマイナンバーカード制度とか税務データとか、それを統合させて、父親の所得情報がはっきりと把握できるようにするのがこの養育費の強制徴収がうまくいくかいかないかの一番の鍵だと思
マイナンバーカード制度の所管の関係で内閣府副大臣も兼務をいたしております。 高市大臣をお支えをし、その職務に邁進をいたしたく、大口委員長、また理事各位、委員各位の御指導並びに御協力のほど、よろしくお願いいたします。
マイナンバーカード制度の所管の関係で、内閣府副大臣も兼ねております。 高市大臣を支え、職務に邁進をいたしたく、委員長、理事、また委員各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
マイナンバーカード制度は失敗していることは明らかです。マイナンバーそのものの問題点もさることながら、このような国民へのマイナンバーカードの押し付けはもうやめるべきです。 なお、立憲民主党、国民民主党提出の修正案はデジタル化の一層の促進を図るものであり、賛成できません。 以上を申し上げ、反対討論といたします。
政府が幾ら宣伝しても、国民の不安は拭えず、利便性もないことから、普及率がいまだ一割という状況で、マイナンバーカード制度は失敗しているのは明らかです。 マイナンバーそのものの問題点もさることながら、このようにして、国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。 以上、申し述べ、反対討論を終わります。
そうした観点から、マイナンバーカード制度を所管いたします総務省などともよく相談をし、連携しながら検討していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（根本匠君） 労働政策審議会は会長、実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会は会長、戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、ジョブ・カード制度推進会議は座長、雇用政策研究会は座長、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、労働政策審議会労働施策基本方針部会は部会長、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は委員長となっています。
労働政策審議会、実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会、平成二十六年度以降ですけど、戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会、ジョブ・カード制度推進会議、雇用政策研究会、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会、労働政策審議会労働施策基本方針部会、毎月勤労統計調査等に関する特別委員会に御参画をいただいています。
いい御質問をいただきましたので、私自身の取組姿勢を申し上げさせていただきたいんですが、昨年八月の内閣改造で、マイナンバーカード制度全体を総合調整する内閣府特命担当大臣を兼務することになりました。
また、海兵隊におきましては、外出制限措置であるリバティーカード制度についても見直した結果、階級にかかわらず全ての海兵隊員をリバティーカード保持者の対象とするとともに、リバティーバディー制度の対象者も拡大したと承知しております。さらに、生活巡回指導の範囲の拡大や、新たに着任する海兵隊員の研修時間、内容の拡充も実施したと承知しております。
この中で、いろいろ検討しながら、米側はワーキング・チームを通じてリバティーカード制度を含むさまざまな犯罪防止策を検討する、このように述べています。リバティーカード制度の抜け穴対策というのを認識していて、そしてそれの犯罪防止策を再検討するというのが外務省の文書の中に書かれております。 そのときに再検討した結果、抜け穴についてどのような措置をとったんですか。
手元の私の書類におきましても、リバティーカード制度について議論を行ったという記述がございます。一方、それに基づいて具体的にいかなる措置がとられたかということについては、恐縮ながら、手元にない状況でございます。
ジョブ・カード制度につきましては、日本再興戦略二〇一四などにおきまして、学生段階から職業生活を通じて広く活用できるよう、抜本的な見直しを行うこととされたところでございます。
○政府参考人（宮川晃君） ジョブ・カードにつきましては、厚生労働省にジョブ・カード制度推進会議、あるいは全国の労働局にジョブ・カード運営本部を設置いたしまして、関係省、関係機関と連携した普及を図っていくとともに、全国に地域ジョブ・カードセンターを設置、運営いたしまして、ジョブ・カードを活用する企業の開拓支援を行う、あるいはジョブ・カードの電子化ソフトウエアの提供、その他関係情報の提供を行うサイトの開設
○政府参考人（宮川晃君） ジョブ・カード制度につきましては、学生段階から職業生活を通じて広く活動できるように抜本的な見直しを行うという方向で検討を続けてきたところでございますが、労政審、政策審議会における建議なども踏まえまして、現在、職業訓練を中心に活用されているジョブ・カード、これにつきましては、まず第一点といたしましては、生涯を通じて労働者が自らのキャリアプラン、職業生活設計を行うことができ、これらに
これまで質問を続けてきて少し漏れたものをちょっと先にやらせていただいて、その上で、今日は医療機器の開発の問題と、それから民生委員、ジョブ・カード制度について伺いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 一つ、上水道事業について、先日も力を入れていただくようにお願いをしました。
ジョブ・カード制度につきましては、非正規雇用労働者等の職業能力開発や安定的な雇用等を目的に平成二十年度に設置されまして、約百十五万人の方が取得し、職業訓練後の能力評価等を中心に活用されてきたところでございますが、今先生御指摘のとおり、改訂日本再興戦略におきまして、さらに学生段階から職業生活を通じて広く活用し、自身の職務や実績、経験、能力等の明確化を図ることができるものとなるよう、仕様も含めまして、コンセプト
若者の雇用という意味で、このジョブ・カード制度をしっかり生かしていくということが大事だというふうに思っていまして、我が党は今年の五月に当時の厚生労働大臣に対して、若者が生き生きと働ける社会を目指してということで、何点かの政策提言をさせていただきました。
昨年の十二月の二十六日に出されております産業競争力会議の雇用・人材分科会の中間整理で、ジョブ・カード制度の抜本見直しが言われております。ジョブ・カードの取得者、これは二〇一三年の七月現在で約九十一万人、ジョブ・カードの制度内容を知っている事業者はというと一六％に満たないというような結果が出ているようです。
また、ジョブ・カード制度についてでございますけれども、現時点のジョブ・カードの取得者は累計で約百二万人でございますが、そのうち雇用型の訓練としまして、ジョブ・カードを使って訓練を修了した方が累計で三万八千人ということでございます。これらの方々、修了者のうち約八九％が訓練修了後三か月以内に就職をしていただいております。
○政府参考人（杉浦信平君） 御指摘のように、ジョブ・カード制度を見直すに当たりましては、幅広く関係者の御意見をいただきながら検討していきたいと考えております。
さらに、これに加えまして、公的な職業訓練制度ですとかジョブ・カード制度を活用いたしまして、こういう非正規の方々に対します実践的な職業訓練の機会の提供ということにも取り組んでいるところでございます。 今後も引き続き、これらの総合的な対策を通じまして、若者の非正規労働者の経済的自立を促すための支援を実施していくこととしております。
このときに、大阪で、もしカードローンとかつくっていて五十万円ぐらい借りていたときに、東京でもその人が、全然本人かどうかわからないとき五十万円借りたとすると、このようなカード制度は、五十万円を上限としていたときに、銀行側とすれば、その人に貸していいのかどうなのか。同一人物でなかったら貸せますけれども、同一人物だったら、五十万の倍になって枠を超えてしまうから、貸せないんですね。
○谷合正明君 ジョブ・カード制度は、今キャリア形成助成金の一つになりました。これは、事業仕分のときの意見、議論を踏まえて移行したわけでありますけれども、そのことで、実は現場、現場というのは産業界の方からですけれども、申請の手続というのはかなり今煩雑だということをお伺いします。
また、有期実習型訓練、これは、ジョブ・カード制度が事業仕分で一旦廃止判定となったおかげで、復活しておりますけれども、この有期実習型訓練の助成金は減ったままなんです。ですから、私は、トライアル雇用奨励金の延長、恒久化と、有期実習型訓練の拡充、これをセットに行うべきであると思いますが、大臣、いかがですか。
その答弁書において、ジョブ・カード制度の主たる目的は民間における安定した雇用の拡大を図ることとされていました。そうであるならば、民間における安定した雇用の拡大のため、採用面接などにジョブ・カードを積極的に利用される必要があると考えますが、現在、採用面接等でジョブ・カードを活用している企業はどのくらいあるのか、厚生労働政務官にお伺いいたします。
今厚労大臣からも答弁ございましたが、所管省において、この評価結果を踏まえましてジョブ・カード制度を求職者のためという本来の目的をしっかりと実現できる、より効率的、効果的な枠組みに発展させていただくように御検討を願っているところでございます。是非、この検討結果も踏まえて行政刷新担当大臣としても引き続き検証はしてまいりたいと考えています。