2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 第8号 複数のエリアや鉄道事業者をまたいで交通系ＩＣカードを利用可能とするためには費用対効果の面から課題がありますが、一方で、鉄道各社におきましては、各窓口にカード処理機を設置する、イベント時には駅員の増配置など精算体制を強化する、窓口と同様の処理が可能な自動精算機を必要性が高い駅に導入するといった対応を行っているところでございます。 石井昌平