2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
各地域においても、鉄道事業者のための様々な支援の取組をやっていただいているところでございまして、イベントの開催でございますとか観光列車の運行ということも事業者の方でも取り組んでおりますし、さらに、ふるさと納税制度を活用した財源確保といったような取組を行う地域も見られているところでございますけれども、国の方でも、地域の取組を後押しするため、ＩＣカードシステムの導入や新駅の設置など利便性向上に資する施設
各地域においても、鉄道事業者のための様々な支援の取組をやっていただいているところでございまして、イベントの開催でございますとか観光列車の運行ということも事業者の方でも取り組んでおりますし、さらに、ふるさと納税制度を活用した財源確保といったような取組を行う地域も見られているところでございますけれども、国の方でも、地域の取組を後押しするため、ＩＣカードシステムの導入や新駅の設置など利便性向上に資する施設
他方、交通系ＩＣカードシステムは、対象駅の数が増えるに従い加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっており、鉄道会社においては、このシステム特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステム構築をしてきたところであります。
このため、国土交通省においては、これまでも、中小私鉄におけるＩＣカードシステムの導入を促進するため、その導入費用について補助を行ってきたところでありますが、委員御指摘のとおり、中小私鉄にとってはＩＣカードシステムの導入費用がまだまだ負担になるという課題がございます。
三月六日に提出されたギャンブル等依存症対策推進基本計画案には、パチンコ営業所内に設置されているＡＴＭ及びデビットカードシステムの撤去を推進とあります。パチンコ店内のＡＴＭ撤去、これは私も本委員会で要求したことでもありますので、これ、今後どのように撤去を進めることを検討しているのか、お答えください。
○石井国務大臣 交通系ＩＣカードシステムは、対象駅の数がふえるに従いまして加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっておりまして、鉄道各社におきましては、このシステム特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステムを構築をしてきたところであります。
交通系ＩＣカードシステムは、対象駅の数が増えるに従いまして加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっておりまして、鉄道各社におきまして、このシステムの特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステムを構築してきているところでございます。
一方で、利用者の負担を求めるに当たりましては、利用者の理解を得るために、利用者等に幅広く意見の聴取を行うとともに、ＩＣカードシステム上の技術的な課題等についても検討が必要とされたところでございます。 今後は、中間取りまとめにおける指摘事項や利用者等の関係者の意見を十分踏まえながら、更に検討を深めることとしているところでございます。
また、国におきましては、地元の地方公共団体や公共交通事業者によるバス専用道の整備でありますとか連節バス車両の導入といったハード面の取組や、住民、観光客などの利用者の利便の向上を図るため、バス・ロケーション・システムやＩＣカードシステムの導入といったソフト面の取組に対して支援を実施しているところでございます。
ＩＣ型ポイントカードシステムについては、商店街の構造改革それからインバウンド需要も含めまして消費の拡大につながるものといたしまして、これまでも、商店街集客向上支援事業を通じてその導入を支援しているところでございます。
それから次に、商店街集客力向上支援事業についてでありますけれども、外国人観光客の消費需要を取り込むために、環境整備や消費喚起についてというふうなことで、ＩＣ型のポイントカードシステム等の整備を支援するということがあるわけであります。
ＩＣカードシステムを普及拡大させるために、これまで及び来年度予算も含めて、どういうメニューを用意して、それぞれに幾らぐらいの金額を入れようとしているのか、このメニューについて内容を御提示いただければと思います。
御殿場線沿線の自治体から成る御殿場線利活用推進協議会から、ＪＲ東海に対して、御殿場線各駅に交通系ＩＣカードシステムの導入を要望されている旨、ＪＲ東海からも伺っているところでございます。また、地元の中部運輸局からも報告を受けております。
具体的には、全国相互利用可能な交通系ＩＣカードシステムの導入費用、それから、券売機、改札機、バスの車載器、こういった施設の導入費用等につきまして、その費用の三分の一を国が補助するという制度でございます。
山北駅へのＩＣカードシステムの導入についてですけれども、ＪＲ東海によりますと、先生御指摘のように、設置とか維持管理コストがかなり掛かるので利用者数あるいは旅客流動を考慮した上で考えなきゃいけませんということと、それから各社をまたがる場合には更に運賃設定の対象駅が飛躍的に増えるものですから、大変コストが掛かるのでそこが大きな課題ですというふうに聞いております。
具体的には、ＪＲ各社をまたいで使えるようにするためには、これは、ＩＣカードシステムに組み込む駅の組み合わせ数が相当に増加いたします。そのための処理能力の問題がございます。それから、運賃制度も会社ごとに異なっておりますので、その辺を処理するという問題もございます。
あるいは、ＩＣカードシステムの導入につきましても、地方鉄道を中心に、地域公共交通確保維持改善事業という事業におきまして支援を行っているところでございます。 こうしたことを通じまして、引き続き、旅客サービスの向上に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○藤田政府参考人 まず、事実関係でございますけれども、御指摘の醒ケ井駅、近江長岡駅、柏原駅、これらはいわゆる委託駅でございまして、確かに、残念ながら利用者数が少ないということで、ＩＣカードシステムあるいは自動券売機等の導入がされておりません。時間帯によっては人がいないといったこともございます。
主な質疑事項は、Ｂ—ＣＡＳカードシステムの不正利用における問題点、地方公共団体が行う水ビジネスの海外展開、課税の適正化に向けた取り組み、長期金利の上昇と日銀による相当額の国債購入との関係、伝統文化を継承するための学習指導要領の充実、家庭教育を支援するための政府の具体的な取り組み等であります。 なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。 以上、御報告申し上げます。
これはもちろん民間の努力がまず第一でありますけれども、ぜひとも国としても、この銀聯カードシステムを使えるところを日本でもふやす、これが成長戦略の一環としても大変重要なポイントだということになりますので、この点についてどう取り組んでおられるか、国土交通省、意見を述べてください。
家電量販店のポイントカードを使えば早期実現が可能だが、政府内には、システムを持たない小規模販売店から客を奪う結果になるとの記事があり、ポイントカードシステムでの方法ではなく、もっと公平な方法で決まるものとばかり思っていました。
この結果、その調達しようとした企業は非接触カードシステムの導入を遅らさざるを得ないという事例がございました。 今後、国際標準化は極めて重要なツールでございますので、経産省といたしましては我が国が有利となった事例が一つでも多くできるように努力していきたいと思っております。
国内の消費者との取引がぐるっと外国を回って国際カードシステムで代金請求がなされています。 こういった決済代行業者のホームページでは、住民票と印鑑証明でオーケーなどと提携業者を募集しています。国内ではクレジット会社の審査に合格しないような事業者をこのシステムに迎え入れています。海外のカード会社の加盟店となって海外でカード売上げを計上し、受け取った立替金を提携業者に送金しています。