1980-10-28 第93回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
この高速増殖炉につきましては、－世界的にもやや評価が分かれたわけでございますが、アメリカのカーター政策の判断によりまして、米国では現在その開発を一応中断しているというかっこうになっております。
この高速増殖炉につきましては、－世界的にもやや評価が分かれたわけでございますが、アメリカのカーター政策の判断によりまして、米国では現在その開発を一応中断しているというかっこうになっております。
いま申しましたように、アメリカにおける原子力産業の行き先が、少なくとも当面非常に暗い状況があるとしますと、アメリカが原子力の標準化とかあるいは稼働率向上に大幅の研究開発投資をするということは、かなり——いまでも高速炉などの、実はカーター政策としてやらないと言っていながら、研究開発投資は、アメリカが世界で一番大きいわけです。
一方、アメリカはどうかと申しますと、スリー・マイル・アイランドであのとおりでございまして、いままではカーター政策で足踏みしておったのですけれども、去年の暮れにカーター宣言が出まして、半年以内に再開しろということで、また軽水炉の原子力発電に踏み切ったわけです。
ただ、日米間の運賃につきましては、現在私どもはアメリカ発を四％上げ、日本発を四％下げるということを主張しておるわけでございますが、これは、先ほど御質問のございましたカーター政策の一律的な低運賃政策との抵触、そういうふうなことをアメリカの航空当局が主張しておりますものですから、残念ながらまだ実現するに至っておりません。
国際線の運賃の方からすれば、カーター政策などがあって値下げの圧力が強まってくる。国内の運送料金などの方はいろいろな意味でアップする要因の方が強い。その辺、ほかの交通運輸体系との関係もありますから、どういうふうにコントロールしていくのかというような問題意識もあるのだろうと思うのです。
○伊藤（茂）委員 いまお話がございましたから、もう一つついでに伺いたいのですが、カーター政策、それからパンアメリカンのＩＡＴＡからの脱退ですか、運賃カルテルのシステムからの脱退というようなことが日本の国際線運送業界にも大きな衝撃を与えているということでありますが、いまもお話がございましたが、カーター政策のやり方自身にも問題があると私は思います。
○山野政府委員 ロックフェラー財団が最近発表しました高速増殖炉の開発に関する報告でございますが、概要としましては、まず第一点は、米国内外の諸情勢を検討した結果、高速増殖炉の開発推進が早急に必要であるという点、第二点は、米国としてはいわゆるカーター政策、つまり高速増殖炉の商業化の努力を現時点では無期限に延期すべきであるというカーター政策は変更して高速増殖炉に関する国際協力に積極的に臨むべきである、取り
その当時のアメリカの核燃料政策、そしてカーター大統領が非常に張り切ってカーター政策を打ち出して、その政策をめぐって日米間でここのところはかなり激しいやりとりがあった部分だろうというふうに私は思うのですが、一応そういう重要な部分についてであれば何らかの合意をきちんとした記録にとどめておくということが必要なのではなかろうかと思うのです。
それで、先ほど鈴切委員も質問されておられましたが、カーター政策について、原子力白書、五十二年の原子力年報を拝見いたしますと、いろいろ日本の立場からアメリカの新政策について指摘をされておられます。 第一、第二、第三とございますけれども、ここでは読みません。
これをどう受けとめるべきか、国際原子力機関の事務局長として原子力の平和利用の推進を主たる任務とするエクランド氏としては、やはりアメリカの新しい政策が各国の原子力平和利用政策を阻害するようなことになっては困るなということで、ＮＰＴ体制に対するカーター政策の影響を恐らくその時点では懸念したんではないかと思いますけれども、他方、ユーゴスラビアが脱退する云々というようなことにつきましては、私どももあの時点で
○説明員（石塚貢君） カーター政策で言っております再処理工場についての批判といいますか、そういったものは、安全性という面よりは、むしろフィジカルプロテクションでございますとか、核拡散という面からの指摘であるというふうにわれわれ理解しておるわけでございますが、安全性につきましては、御承知のとおり、ウラン試験あるいはホット試験を通じまして、いろいろなふぐあいな個所の発見に努め、そういったものを改良していく
ただ、その場合に、保管しておくということが、たとえばアメリカのカーター政策その他の関係、不拡散との関係、セーフガードの問題、こういったことを考えた場合に——現行法では持ってはならないということはないわけですね。これは何にもないわけです。持っているのをよこせと言うこともできないわけですね。
それから再処理する使用済み燃料のたとえば五％ないし一〇％がプルトニウム単体で抽出される、そして残りがウランとプルトニウムの混合で取り出されるような方式がたとえ実施可能としても、それはカーター政策に反することになる、こういうようなことが述べられております。 こういったことを考えてみますと、要するに単体抽出は無理だ、アメリカではこう言っているように聞こえます。
日本政府はカーター大統領の政権と交渉しているわけですが、アメリカの議会ではテネシー州にありますところのクリンチリバーですか、そのサイトにある高速増殖炉を、大統領の意に反して建設しろということを決議したようでございますし、また世界の大勢、つまりフランス、ドイツもカーター政策にそう賛成はしていない。
そういたしますると、この保障措置の問題で平和利用だから日本だけは特別に扱い得るという可能性が、私は、国際間の問題からしましても、カーター政策の国内的なアピールからしましても、非常にむずかしいのじゃないだろうか。それを日本だけが特別に例外をつくり得るという可能性は、相当な政治折衝か何かでない限りはできないだろうと私は思いますけれども、その点については大臣はどういうふうに考えますか。
○石野委員 決意はわかりますけれども、カーター政策の中でプルトニウムに対する考え方が、日本の燃料サイクル確立という立場で特殊な扱いをしてもらえる——あえてもらえるという言葉を使いますが、してもらえるという自信がありますか。
○石野委員 たとえば今度カーター政策などが出てまいりますね。そうすると当然このカーター政策を政府が受けとめなくちゃならない。そのこととこの安全委員会との間には何か関係は出てくるのですか。ああいうようなときには何も関係はないのですか、どうなんですか。
○瀬崎委員 それじゃ、その契約にもろにカーター政策が影響を与えないのだとするならば、むしろ当然再使用を義務づけられたプルトニウムは再処理しないと出てこないわけですね。再処理の方に待ったをかけておいてその産物として生まれてくるプルトニウムの使用は電力会社の自由だ、こういう矛盾した話というのは一体通るのですか。
今後日米交渉がどういう形になるか存じませんが、その際、プルトニウムの現在とられている民有制、つまり現在では電力会社の所有物ということなんですが、カーター政策によってここに変更を加えられるような事態は起こりませんか。
○瀬崎委員 今後のカーター政策はまさにこのプルトニウムの再使用禁止ということなんでしょう。だとすると、この四電や九電がアメリカと結んでいる契約はカーター政策の影響をもろに受けてくるんじゃないかと思うのですが、これは一体今後どうなりそうですか。
今度カーター政策が出てきた、第一二番目になるわけですね。そうなると、今度はダウンストリームを回避される方向が電力業界では打ち出されている。むしろそんな厄介なものはカーター政策に便乗してたな上げして、とにかく使用済み核燃料をそのままプールに貯蔵しておこうという方向が出ているのではないか、こういう指摘で、電力業界の態度は利益優先で無責任だという趣旨のお話があったわけであります。
しかし、もう一つカーター政策の根拠として、技術的な理由もあるということが言われているのでありますが、この点では私どもの質問と政府側の見解とが大きく異なっているわけであります。市川参考人は、このカーター政策の中にあるであろうと言われている技術的な問題についてどういうふうな御理解をしていらっしゃるか、御意見を聞きたいと思うのであります。
○瀬崎委員 そうしますと、今度のカーター政策の一つの根拠に立った技術的な困難性というものは、今後わが国においても、いまいろいろ反省すれば別として、このままやっていくと起こり得る問題である、このように考えておいてよいわけでしょうか。市川参考人、できるだけ簡単に。
ですから、そういう点で軽々しく、日本の再処理工場はもうあらゆる技術的な難問を突破したのだというふうな話でいろいろな論議を進められること自体に大きな問題があるし、アメリカの今度のカーター政策の背景には、御承知のフォード財団の研究調査結果も根拠になっている。
○日野委員 ともあれ、今回のカーター政策に振り回されたといいますか、現に振り回されつつあるのかもしれませんけれども、この事件は日本のエネルギー政策にとって非常に大きな問題でもありますし、将来にとっても大きな問題を示唆しているように思われるわけであります。
それとちょっと関連するのでございますが、カーター政策、この前出ました。福田さん行かれまして、その真意というものが人道的なものなのか、あるいは軍事的なものなのか、あるいは経済的な世界戦略の一環なのか、そういったことについての政府の御認識をお聞かせ願いたいと思います。
わが国の今後の原子力エネルギーの開発にとって非常に重大な問題であります再処理問題について、アメリカのカーター政策以来ずっといろいろの紛糾が続いていて、国民の関心もそこに集まっているところであります。われわれも当然、カーター政策の行く末、今後の日米間のそういう面での交渉、これについては深い関心を持たざるを得ないところでございます。
○石野委員 今度のカーター政策が出る出ないにかかわらず、ＮＰＴ条約の妥結に当たってわれわれの党が常に主張していたことは、この条約は、アメリカとソ連とが核を一つの力にして世界に政治を行う、いわゆる超大国の覇権主義だと叶うことであります。
にもかかわらず、今日このようにカーター政策が外交上出てきておるということは、ＮＰＴではもう核不拡散の安定的確保はできないんだ。結局その一番原因になるプルトニウムを押さえなくちゃいけない、プルトニウムを押さえるということになると、核不拡散条約というような条約が意外にプルトニウムそのものを、あるいは炉そのものを、再処理工場そのものをと、こういう形になってきていると私は思うのです。