2019-04-12 第198回国会 衆議院 外務委員会 第7号
これらの行為は、主要野党であるカンボジア救国党の強制的解散、同党のケム・ソカ党首の逮捕と長期拘束及び同党幹部百十八名の五年間の政治活動禁止に至った。自由で独立したメディアは非常に制限をされた。今回の選挙も正当性がないというふうに欧州連合外務理事会は強調した。
これらの行為は、主要野党であるカンボジア救国党の強制的解散、同党のケム・ソカ党首の逮捕と長期拘束及び同党幹部百十八名の五年間の政治活動禁止に至った。自由で独立したメディアは非常に制限をされた。今回の選挙も正当性がないというふうに欧州連合外務理事会は強調した。
内容の主な点は、昨年の地方選挙で国民の約半数の支持を得た最大野党のカンボジア救国党が昨年十一月に解党を命じられた際、日本政府は強い懸念を表明し、また七月の選挙が国民の意思を反映した選挙であるべきことをカンボジア政府に伝えてきました、半数の国民に選択の余地がない選挙となるならば日本政府は選挙に対する支援から撤退すべきである、世界で有数の民主主義国家である日本がカンボジアの民主主義の道を強化するよう支援
先ほど申し上げましたが、昨年末のカンボジア救国党の解党によりまして、フン・セン首相が率いる与党カンボジア人民党が圧勝しております。この上院選挙を控え、在カンボジアの日本大使館では、在留邦人に対して政治集会や行進などに不用意に近づかないよう促す注意喚起の文書を二度にわたってホームページに掲載しておりまして、カンボジアの民主主義に向けた道のりはいまだ険しいかと感じるところもございました。
カンボジアでは、最大野党でありましたカンボジア救国党が昨年十一月に政府転覆計画に関わったとして解党に追い込まれたことを機に、ＥＵやアメリカは、選挙の正当性が問われるとして選挙支援の停止を表明したと伺っておりますが、我が国では引き続き選挙支援を行っていくと伺っております。 そこで、まず外務省に伺います。
また、カンボジアの世論においても、この総選挙に旧カンボジア救国党などの野党勢力が選挙戦に臨めない事態となった場合、結局は見せかけだけの選挙だといった意見もある中で、我が国が選挙支援を継続することについて伺いたいと思います。