2019-04-12 第198回国会 衆議院 外務委員会 第7号
今回のカンボジア当局は、同国の司法制度やその他の圧力手段を用い、市民社会を含む、政治的敵対勢力や批判、異議を表明する空間を制限してきた。これらの行為は、主要野党であるカンボジア救国党の強制的解散、同党のケム・ソカ党首の逮捕と長期拘束及び同党幹部百十八名の五年間の政治活動禁止に至った。自由で独立したメディアは非常に制限をされた。今回の選挙も正当性がないというふうに欧州連合外務理事会は強調した。
今回のカンボジア当局は、同国の司法制度やその他の圧力手段を用い、市民社会を含む、政治的敵対勢力や批判、異議を表明する空間を制限してきた。これらの行為は、主要野党であるカンボジア救国党の強制的解散、同党のケム・ソカ党首の逮捕と長期拘束及び同党幹部百十八名の五年間の政治活動禁止に至った。自由で独立したメディアは非常に制限をされた。今回の選挙も正当性がないというふうに欧州連合外務理事会は強調した。
まず第一に、最近における国連当局あるいはカンボジア当局あるいは当事者、アジア諸国その他の諸国は、我が国のＰＫＯへの自衛隊派遣につきましていかなる見解を表明しておるかということを承りたいと思います。
そうすると、カンボジア当局はどう言っているかというと、派遣された自衛隊とポル・ポト派との泥沼の内戦が予想される、こう言っていますよ。 まず確認しておきますが、ゲリラは紛争当事者ではないんですね。これは前の政府答弁ですけれども、確認しておきます。そうすると、ポル・ポト派はどうなるか、ポル・ポト派の一部ですけれども。
○中江説明員 ただいま岡田先生御指摘のような非難といいますか、コメントは随時ございましたわけでございますけれども、その一つ一つのケースについて、それが日本が提供したものであるかどうかという点については、さだかでなかったわけでございますが、最近、先ほど外務大臣が御答弁になりました難民用住宅が、これは明らかに日本が提供したものでございましたので、これについては、すみやかにカンボジア当局に対して注意を喚起
するという場合においても、常に向うの国で考えていることは、平和三原則に基いて、その中においておの政策に基いてやり得るような移民でなければならない、何か集団的に入ってきて、日本の国民がかつて犯したような、新しい満州を作るというようなことでは困るのだ、今後においてはカンボジアで同化をしてもらわなければならないためにも、なおさら、そういう点ははっきりしてもらわなければならないという、一つの政治方針に基いて、カンボジア当局