2016-04-01 第190回国会 衆議院 外務委員会 第9号
ラオス、カンボジアあたりは残っていますけれども。
ラオス、カンボジアあたりは残っていますけれども。
避難民というのはまた全く別のもので、例えばアフガニスタンが非常に混乱して、その状況から避けようとして隣国へ出てくるような避難民、あるいは、前にはそういう例がありましたが、ベトナムとかカンボジアあたりの方々が船に乗って逃げ出して、それが日本に何十人、何百人という単位でおいでになったというようなケースもございました。それは、難民ではなくて避難民なわけでございます。
これは人的な私は外交の大きな役目も果たすんだろうと思いますから、特にこのアイム・ジャパンの今後については、よりいいものを、そしてより精度の高いものを、今、東南アジアだけではなくてタイの方にもこの輪が広がっておりますし、将来的には当然ベトナム、カンボジアあたりにも広がってくると思うんですよね。
このアジアの経済にも宮澤蔵相が三百億ドル、約五兆円ぐらいをひとつ融資するなんてことになっておりますが、その一〇％は障害を持った人たちですから、カンボジアあたりは二五％も障害を持った人がいるわけですから、言ってみれば、五兆円の一〇％というと五千億。
確かに踏んづけると爆発するということで、カンボジアあたりでは大分これで一般の市民が犠牲になっておるということを聞くわけでありますが、こういうものがあってはいけないという気がいたします。しかし、あってはいけないと言ったって持っている国は持っている。
それから、やはり極端な言い方をしますと、例えばカンボジアあたりに行く場合に、三年間か五年間行ってくれば十分できてくるというようなときに、法人格があるとないとでは非常に動きが違いますし、企業の方も寄附がしやすいかしやすくないかという問題が出てきます。そういった場合、例えて言えば、時限立法的に五年間だけ法人格を認めるというようなことがあってもいいんじゃないか。
そこで彼らの言うのは、それはやむを得ないでしょう、日本もあれだけの国になったんですから、しかし、カンボジアあたりに出てくるときは、日本だけが一人で、一人ということじゃない、一国ですな、一国だけでのそのそ出かけられちゃちょっとぐあいが悪い、やはり国連の旗のもとでとか、そういう場合はアメリカと一緒にとか、首脳者との会談をやってみて、そういうのが多かったですよ、個人的見解ですが。
ところが、これは私どもも知りませんでしたけれども、頭の上に手を置くというのは最高の侮辱なんですね、カンボジアあたりの文化からいいますと。頭の上に手を置いたといって大げんかが起こりました。こういう違いを知らないところから来る誤解と申しましょうか、問題、そのために随分難民の人たちは苦労しておりますし、また雇用してくださった雇用主の方たちも苦労しておられます。
そういう点でアジアの一番経済大国である日本が一番やはりカンボジアあたりからも大きい期待をかけられたし、信頼があったということなんですね。ところがこれが一番おくれて到着した、こういうことで諸外国からの批判もあったし、カンボジアでの信用も非常に落ちた。
ただ、このベトナムだけじゃなくて、最近の傾向の中でカンボジアあたりもその傾向が出てきている。特にテレビの報道番組なんかを見ましても、日本人の記者に対して、何とかできれば日本の国へ行きたいけれども、その仲介の労をとってくれないかという、いわばそういう意味のことを特に若い世代の層から強く要請されるということが伝えられております。
カンボジアあたりで起こった場合には、実際日本から行っても、あれは部隊の移動でございましたという答弁もできます。ですけれども、今度は私はそうはいかないと思う。仮に韓国の本土内の基地に一回行ったというならまだいいかもしらぬけれども、多分今度はそうはならないでしょうね。海兵隊というのは常時臨戦態勢にあって、いつでも船なり飛行機なりに乗る態勢にある。
○渋谷邦彦君 いまの御答弁の中にもありましたように、米軍は二カ月以内の撤退はすでに報道されておるとおりでございまして、まあしかし、それ以外のラオス、カンボジアあたりにもまだ米軍が駐留しているという実情があります。しかし、おいおいおそらくアジア地域からもう全軍の撤退ということが決して不可能な情勢ではなくなってきたのではないだろうか。
それからまた、カンボジアあたりにもそういうものがありまするけれども、ああいう治安の不確定なところでは実際まだ実行ができない、こういうところもございます。しかし、いまのところは、そういうものは大体においてうまくいっていると思うのでございますが、中にはやはり見込み違いのところもあります。
しかし、カンボジアあたりで追跡権と言っておりますが、あれは追跡していくということで、権利というようなものじゃないと思います。それで、一方、こちらのベトナムの問題に関係いたしますが、ベトナム戦争自身、われわれの考えでございますと、北からの浸透に対する一種の集団安全保障権の発動というふうに考えております。
したがいまして、日本の立場もそうでございましたが、よその国、たとえば中立国等のカンボジアあたりでもそういった問題について別に異議はなかった、こういうふうに考えております。
○参考人（松尾静磨君） われわれはうわさで聞いた程度のものですが、おそらくエール・フランスは、あの辺の、カンボジアあたりを通ってというのじゃないかというふうな風評を聞いております。おそらくそういう程度じゃなかろうかと考えております。
しかも、きわめて低い生活程度でありまして、カンボジアあたりの話を聞きますと、日本の鎌倉時代の農民の生活状態と大体似ておるであろうと、いろいろな資料をもっての話でございましたが、そのような状態であるわけでございます。現在日本は東南アジアに対していろいろ取引をやっおる。
○高木政府委員 たとえば、ビルマあたりからも来てくれ、カンボジアあたりからも来てくれというところは非常にへんぴなところで、そこへ移住者を出しても一体どうして自活していくかという問題がございます。これには膨大な金をそこへつぎ込んで移住者を援助せぬ限りはできないわけであります。
○岡田委員 しかし東南アジア諸国、先ほどお話のように、カンボジアとかラオスとか——ラオスはちょっと問題があるけれども、カンボジアあたりにはある程度の移住者があり、実際には移住局がかつてカンボジアの移民について相当積極的に骨を折ったこともあるし、アジア協会がカンボジアの調査にも行っておりますので、そういう場合にはむしろこれを適用するのがいいのではないかと思うのですが、どうですか。
新聞には大きく出ておりましたが、カンボジアあたりの受け入れ態勢はどうも、調べてみたけれども、なかなかうまくいかぬというようなことですが、カンボジアに限らずに、パキスタン、あるいはインドネシア等については、いろいろ海外事情もありましょうが、これは総理大臣みずからが出て行かれるぐらいな、こういう問題を第一に取り上げてやるということは、ただひとり農業ばかりでなしに、南方開発の問題にも非常に役立つと思うのですが