2013-05-14 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
一般的に言いますと、現行の漁業法の枠内でも、別に特区法によらずとも企業が漁業に参入するということは可能になっておる、こういうことでございまして、クロマグロやブリ、カンパチ、こういったものの養殖業では既に企業参入の例もございます。
一般的に言いますと、現行の漁業法の枠内でも、別に特区法によらずとも企業が漁業に参入するということは可能になっておる、こういうことでございまして、クロマグロやブリ、カンパチ、こういったものの養殖業では既に企業参入の例もございます。
一つは、地元漁協と調整いたしまして外部企業が漁業権を直接取得して養殖業をやり出すということでございまして、主として残念ながら西日本で盛んでございまして、一番はマグロ、二番目はブリ、カンパチ、こういったものについて養殖業、既に大手の企業が参入しております。二つ目は、漁協の組合員というふうになる形で外部企業が養殖業に参入するということで、こういう事例も多く見られます。
このような中で、ブリ類のうちカンパチ養殖において、平成十六年秋以降中国から輸入したカンパチの中間種苗を国内で養殖していたところ、これらの一部からアニサキス幼虫の寄生が高頻度に認められ、その一部において魚肉の中からも検出をされたという事態が平成十七年の六月に発生をしました。
したがって、早急に親魚養成技術及び種苗生産技術の確立を図って、養殖漁業者の経営安定、地域のカンパチ種苗供給産業の創設、外国産天然種苗輸入に伴う疾病持ち込み防止を図ることが今強く求められているというふうに思うところであります。 このため、鹿児島県では、平成八年に国産の天然魚百五十匹の親魚養成を開始いたしました。
養殖水産物に対する安全性の確保に対する消費者の要請の高まり、あるいは最近、現行の七魚種以外にも、例えばカンパチあるいはヒラメなどの養殖がふえてきているという状況にございます。したがいまして、私ども、現行の七魚種から、食用に供することを目的に養殖されているすべての水産動物に規制対象を拡大したいということで、所要の準備を進めている段階でございます。
カンパチ、タイなど六万五千九百匹、これは二年物。
○菅野久光君 魚類の養殖は栽培漁業の進展に対応して、現在、ヒラメだとかあるいはシマアジ、マアジ、カンパチ、フグ、クルマエビ等については企業化に成功しているということでありますし、地域的にも広がりを見せております。
養殖業の多様化に伴って、例えばカンパチあるいはギンザケ、ヒラメ、その他マアジ、シマアジ、クルマエビ等の養殖漁業についても共済の対象に入れてもらいたいとの要望が出ていると聞くわけですが、これに対する対応はいかがでしょうか。
例えば宮城県地方ではギンザケの養殖が非常にやられておる、ギンザケを追加せい、あるいは高知県地方ではカンパチ、シマアジの養殖が盛んだ、あるいはある地方へ行くとヒラメの養殖が盛んだ、有明なんかも非常に普及しております。
八重山事業場でもって対象魚種はカンパチ、それからクロマグロ等を予定しておりますし、なお沖縄の特産でございますマチ類だとかハタ類、それからノコギリガザミの種苗生産をする予定でございます。なおまた、五十八年からは八重山の平良市におきまして地域への栽培漁業の定着を目指す地域栽培漁業推進パイロット事業、これは対象魚種はミナミクロダイでございます。そういうものに着手してまいる予定でございます。
現に、先生のいま御指摘になりました伊豆七島でも、委員会指示ということで、イシダイとかあるいはイシガキダイあるいはカンパチ、ブリ等の稚魚につきましてはとってはならないというふうになっておりますので、さらに島ともよく相談をいたしまして、その必要があればそういうふうに指導してまいりたいに思っております。
これが四十七年の十月に清水、沼津、御前崎沖それから伊豆半島などの魚市場に出荷されたイナダ、カサゴ、カンパチ、ムツ、カレイ、この五種二十検体を神奈川県の公害センターで調べたところが、総水銀の検出量もメチル水銀の量も同時期の有明海より高かったという結果が発表されました。
シマアジ、カンパチ、タイ、こういうものは共済の対象に入れる時期をきておるんじゃないか、こういうふうにも思うわけであります。特に最近は公害等も盛んでありますし、養殖もだんだんと熱が入ってきた。それから今回の被害の、こういうような共済制度の適用外の被災者に対するところの救済措置は、農林大臣としてどのように考えておるか、これが一点であります。