2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
四月にランセット・オンコロジーにロンドンのキングス・カレッジから出た、がん患者さんと健常人の研究です。ワクチンの一回接種で有効な抗体ができた割合は、健常者が九四％、固形がんが三八％、血液がんが一八％と、極めて大きな差が出ました。しかし、二回目接種すると、固形がんでも九五％、血液がんでも六〇％まで上がると。
四月にランセット・オンコロジーにロンドンのキングス・カレッジから出た、がん患者さんと健常人の研究です。ワクチンの一回接種で有効な抗体ができた割合は、健常者が九四％、固形がんが三八％、血液がんが一八％と、極めて大きな差が出ました。しかし、二回目接種すると、固形がんでも九五％、血液がんでも六〇％まで上がると。
その中の教育における具体策としては、今までの五歳児向けの幼児教育無償化と小中高校の十二年間の無償化の教育ではもはや十分ではないと述べ、新たに三、四歳児を対象とする就学前の教育の無償化にも二千億ドル、約二十二兆円、さらに、地域の二年制の高等教育機関であるコミュニティーカレッジへの進学無償化のための千九十億ドル、約十二兆円を投資するとのことです。すごいことだと思います。
ですので、専業主婦世帯というのは、ある一時点ではそうなっているかもしれないけれど、共働きが中心だというところは日米で共通していますが、やはりアメリカはセカンドチャンス、先ほどリカレント教育課程でも申し上げましたが、別に子供を育ててまた戻るというだけじゃなくて、何か最初にちょっと大学でつまずいたとしても、その後やっぱり自分はやり直そうと思ったときに、コミュニティーカレッジに行けばほとんど授業料なしで専門的
○国務大臣（坂本哲志君） 内閣府では、地域における行政や民間の地方創生人材確保、育成のために、実践的知識をｅ―ラーニング形式等によりまして提供する地方創生カレッジ事業を行っております。その中には、地域におけるソーシャルビジネス起業講座も用意をしているところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 田島委員は、オックスフォード大学のセント・キャサリンズ・カレッジで研さんを積まれ、また様々な開発途上国でも活躍されてこられたので、日本のＯＤＡについては誰よりもよく御存じであると、そのように感じております。
もちろん、人材としてのバランスとかいろんなバランス必要なんですけれども、そう考えますと、もし政治で、あるいは仕組みで何かエンカレッジしていただけるとすれば、その経済のところだけで回収していたときの残りの部分ですね、この残りの部分がうまく消費のところで利活用されるような仕組みの後押し。
ただ、そういうのは、そういう試み、トライアル、なぜかといったら、みんなの環境コストが上がってきたら条件が変わってきますので、そういうのは国としてどんどんエンカレッジして、応援していただきたい。 だから、こういうのはできないことは多いんですけど、そういった、要は、環境調和型の技術開発、これ日本が非常に得意とするところなんで、今後力を入れていく重要分野だと思います。
二つちょっとポイントがあると思って、それぞれ御質問したいのが、一点が、すぐ就職するのではなくて、その間のいわゆる高等教育というんですかね、大学カレッジみたいなものが必要なのではないかと。私、実は、そういうことを民間でやっている早稲田カレッジだとか、そういうところのサポートもずっとやってきているんですけれども、すぐ就職という形ではなくて、そこに一旦挟む。
これは、私も調べましたら、インペリアルカレッジというところのレポートですよね。しかも、その後、「大体二％ぐらいしか、実効再生産を下げる、」というふうに書いてあるんですが、これは確かに、ここだけはランセットなんですよ。
それから、私はアメリカに留学させていただきましたけれども、アメリカの大学には、大半は州立大学で、ランドグラントカレッジというので、田舎にあって、必ず農学部があって、そこに研究所があって、農業改良も普及も全部大学とセットです。
専門家会議においても、最新のデータ、国内外の研究等を踏まえた科学的な知見に基づく現状分析、見解をお示しをさせていただいたところで、例えばインペリアルカレッジやハーバード等における論文等もその概要を載せさせていただいているところであります。時々公表されている国内外の有益な論文等の情報について、ＷＨＯ、諸外国における評価も踏まえながら、これまでも活用させてきていただいたところでございます。
そんな中で、この外出自粛をお願いをして八割の接触削減ということをお願いしたわけでありますけれども、その八割でありますけれども、まず、御指摘ありました西浦教授の数理モデルをベースとして判断をしているんですけれども、このモデルは、米国の、インペリアル・カレッジ・ロンドンとかですね、アメリカ・ハーバード大学等でも共通の考え方に基づく同様の数理モデルが活用されておりまして、ある意味で国際標準として世界に活用
アメリカでは、コミュニティーカレッジという形式があります。これは多くの移民を入れてきたアメリカ社会で、社会の成長とともに、意思のある者なら誰でも学ぶことができる、こうしたコミュニティーカレッジの教育を充実させています。 公立二年制で、全米大学約四千校のうち約一千二百校が設置をしております。
その前の、二〇一七年八月九日の文科省の制度・教育改革ワーキンググループでは、リクルートカレッジマネジメント編集長の小林浩氏が、認証評価に基づく私学助成のあり方を含めたインセンティブやペナルティーのあり方を検討する時期に来ているというふうに発言しているんです。
そこはやっぱり政治の力で今後もきちっと充実させていってもらいたいというような、特に幾つになっても労働市場に包摂されるような、そういう仕組みづくりは是非、アメリカとか行ったらコミュニティーカレッジとかがそこらじゅうにあって、幾つになってもそこで学び直すことができるわけなので、そういった意味では、日本においてもそういった仕組みづくりというのはきちっとしていただきたいなと、政策的課題として取り上げてもらいたいなと
やはり日本全体の活力をもう一回取り戻すためには、その活力を失っている地方の若い人たちをもう一回エンカレッジするような仕組みというのを是非やはりつくっていく必要があると思います。 その際に、最後に挙げました就労支援というのは、本当、日本全体がかつかつになっていればそれは難しいと思うんですけど、実際中間職で人が足りていない部分というのは結構あるわけですよね。
まち・ひと・しごと総合戦略ということで、例えば、経済財政分析システム、ＲＥＳＡＳ等による情報支援、地方創生人材支援の制度、今も展開しておりますが、人材支援、さらに、地方創生推進交付金等による財政支援という、地方創生版三本の矢というのが大きく言うとこの手段でございまして、その中に、政府機関の地方移転であったり、日本版ＣＣＲＣであったり、小さな拠点づくりであったり、さらに、先ほどの、きらりと光る大学づくり、地方創生カレッジ
日立のケースでいえば、日本国内の監理団体は協同組合フレンドニッポン、フィリピンの送り出し機関はホワイト・ダブ・リクルートメント・コーポレーション、研修機関は、ＰＮＴＣと言われる、フィル・ニッポン・テクニカル・カレッジです。この三者それぞれ、私は実習生から話を聞いて調べてまいりました。 まず、現地の送り出し機関であるホワイト・ダブ、これは日本語で白いハトといいます。
だから、そういうところに若い人をどんどん行かせると、お互いに共通したスタンダードが出てくるということがすごく大事だと思っているので、そうやって将来の人材をつくることも考えるということをぜひやってくださいという話は随分やっていますので、ぜひエンカレッジしていただけるのが大事じゃないかと思っております。
また、このほかにも、消防庁では、インターネットを活用してどなたでも防災について学習できる防災・危機管理ｅ—カレッジなどを開催しているところでございます。 ただいま四つの研修を申し上げましたけれども、今年度、まだ動いておりますが、今後実施するものも含めまして、今年度の受講人数は延べ千四百名程度を想定してございます。
さんという方なんですけれども、一九四五年のアメリカ合衆国占領下、九月半ばごろ、軍隊の施設とみなされていた一高に、施設を軍隊の施設にできるというような意味で、ジープに乗った占領軍の将校団が施設の接収にやってきたときに、カント哲学者でリベラリストの、このリベラルはイギリスのリベラルに近いという私は解釈なんですけれども、安倍先生は英語できっぱりと、これは英語じゃないんですけれども、この一高はリベラルアーツのカレッジ
○副大臣（田中良生君） 今回の法律案に盛り込んだこのエリアマネジメント制度については、地方創生カレッジの活用ですとか、エリアマネジメント団体の全国組織なども連携したセミナーの開催、こうしたものを通じて活動に携わる人材の確保、そして育成に取り組むということであります。様々な人材育成策を推進していきたいと思っております。