2016-04-19 第190回国会 参議院 法務委員会 第8号
我々は、これまでイラン人追放やカルデロン一家のフィリピン送還を訴えてきましたが、そのような活動はこの与党案ではヘイトになりません。 あるいは、別の常習的なヘイトスピーカーがこう言っております。在留資格を有さない不法滞在外国人であれば、子供であろうと老人であろうと、日本からの排除を主張し又は扇動しても決して差別、ヘイトには該当しないというお墨付きだと、そのように書いております。
我々は、これまでイラン人追放やカルデロン一家のフィリピン送還を訴えてきましたが、そのような活動はこの与党案ではヘイトになりません。 あるいは、別の常習的なヘイトスピーカーがこう言っております。在留資格を有さない不法滞在外国人であれば、子供であろうと老人であろうと、日本からの排除を主張し又は扇動しても決して差別、ヘイトには該当しないというお墨付きだと、そのように書いております。
あるいはカルデロン一家事件というのがありまして、不法滞在したカルデロンさん御夫妻が強制退去させられたんですが、娘さんだけが日本に残ることができた。当時中学生ですが、その彼女が通っている学校に彼ら在特会などが押しかけて、学校の外からマイクで出ていけというような、もっとひどいことをどなりつけているんですよね。
○国務大臣（森英介君） これは、今回の改正案が成立をさせていただきまして施行された暁には、この間のカルデロン一家のような事例というのは非常に起こりにくくなるというふうに思います。
その反面、その前段として、前回も聞かせていただいたわけでありますが、フィリピンのカルデロン一家の事例に見られるように、これはどう考えても国外退去事由に当たるという形での、ブローカーを介した他人名義での不法入国、それから外国人登録法違反、さらに娘さんを登録しなかったという三重の罪、これも最高裁で確定した問題。
以上、このカルデロン一家の入国管理行政について、これは、法務省としては個別の事情をかんがみた上での法務大臣の裁量権だという言い方なんですが、このことが国民に、法務行政、一番水際の入管行政、ルールを守らなくてもいいんじゃないか、そういう発想につながっているというふうにならないんでしょうか。 在留特別許可というのは、法務省の資料によると、去年、二十年で八千五百二十二件あるんですね。
○西川政府参考人 お尋ねのカルデロン一家三名につきましては、今委員のおっしゃられた経過で退去強制令書が発付され、また、同一家が提起した行政訴訟における司法判断においても、処分の適法性は認められたことから、法務大臣の御指示を仰ぎつつ、速やかに本国に帰国すべく求めておりました。
○西川政府参考人 委員御指摘の今の事実関係については、カルデロン一家についての退去強制取り消し訴訟の第一審の判決の中でも指摘されておりますので、間違いがない事実だと考えております。
カルデロン一家の父母は、両名共が他人名義の旅券を行使して不法に入国し、不法就労を続けた上、一家の不法滞在は、母の出入国管理及び難民認定法違反による逮捕により発覚したものであります。母は、刑事裁判により懲役二年六か月、執行猶予四年との有罪判決も受けているものであり、父母の在留形態は我が国の出入国管理の根幹を揺るがす極めて悪質なものであって、これを看過することはできないと考えております。
さらに、カルデロン一家の場合ですが、三人とも国籍国に退去強制するのが原則であり、それが可能であるという事案でありましたが、仮に両親から長女について適切な監護者の下で学業を継続させたいとの申出があった場合には、長女の在留を特別に許可する旨の意向を伝えていたものであって、当局が同一家に対して、十三歳の長女のみ残るか、あるいは両親と三人で国外退去するか、選択を迫ったというわけでもございませんので、御指摘の
○国務大臣（森英介君） もちろん、蕨市議会からカルデロン一家三人に在留特別許可を認めるよう意見書が寄せられているということは承知をしております。 最終的な判断を金曜日に示した、いや、もっと前に通告はしておりましたけれども、したわけでございますけれども、その最終的な判断をするに当たって意見書が出て、その意見書についても十分に考慮をさせていただきました。