2015-05-19 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
新潟市のタクシー業界は、平成二十三年に公取委からカルテル認定を受けまして、課徴金を二億五千万円、各社、二十五社でしょうか、既に納付済みであります。これ延滞税がどんどん掛かるものですから、大変な負担になっております。新潟県の知事も要望書を出したり意見書を出したり、市長もしておりますし、国土交通省にもお伺いをしようと、こういうような計画もあったようでありますが。
新潟市のタクシー業界は、平成二十三年に公取委からカルテル認定を受けまして、課徴金を二億五千万円、各社、二十五社でしょうか、既に納付済みであります。これ延滞税がどんどん掛かるものですから、大変な負担になっております。新潟県の知事も要望書を出したり意見書を出したり、市長もしておりますし、国土交通省にもお伺いをしようと、こういうような計画もあったようでありますが。
公取委員長としては、不況カルテル認定の要件というものがもう解消したということになれば、これは当然廃止をしなければならないわけですが、そこらの認識を含めて、いわゆる全廃をするお考え方なのかどうか。いかがですか。
最終的に裁判での勝ち負けよりも、そういう問題を提起することによって反省を促するということの方にプラスもあるということを考えれば、私はカルテル推定規定も大いに必要じゃないかな、かえって原価公表の方がいやがるんじゃないだろうか、こういう感じを持ったものだから、なぜそれよりも低いといいますか、カルテル認定行為の推定規定を入れないのか、こう思ったわけであります。
確認をしなければ、勧告というような措置もとれない、こういう態度をとってまいりましたけれども、私は、認定の条件をやはり実情に見合ったように、同じときに価格のつり上げが行なわれたとかあるいは少し時期はずれているけれども、同時に同額の価格が上がったといわれるような同業種の場合、いわゆる状況証拠というものが、当然これはやみカルテルではないかというようなことが相当程度認定されるというような状況のもとで、カルテル認定
たとえば、昭和四十六年五月末には棒鋼の市中価格が、昭和四十五年五月末には四万五千五百円であったが、三万一千円である、厚板が四十五年には四万三千五百円であったが、三万四千三百円に落ちており、冷延鋼板が五万一千五百円であったが、四万八百円に下がっておるから不況である、これを不況カルテル認定の理由としているんですね。