2005-04-14 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
競争が大いに促進されてきたという面では非常にいいわけでございますけれども、やはり旧来の様々な、困ったときにまた現れてくるようなカルテル体質、そういったものもございますし、談合体質というものもございます。根強く残っております。 また、だんだん景気が今、回復過程にはあると思いますけれども、そういった過程でまた更に新しい問題が起こる。
競争が大いに促進されてきたという面では非常にいいわけでございますけれども、やはり旧来の様々な、困ったときにまた現れてくるようなカルテル体質、そういったものもございますし、談合体質というものもございます。根強く残っております。 また、だんだん景気が今、回復過程にはあると思いますけれども、そういった過程でまた更に新しい問題が起こる。
北城参考人のお話というのは、大企業たるもの、談合、カルテル体質など、こういうのは一掃しなければいけない。経団連の方もそのようにお考えだとは思うんですけれども、そういった中で、最近、経団連の御意見として、コンプライアンス、いわゆる法令遵守体制の整備、これに向けて本当に努力されている。
それを明らかにし、かつ、かつてのような研究開発組合といったようなカルテル体質ではなくて、それを設定して、あとは競争によって、市場競争によって促進さしていくという、そういった産業政策を講ずべきだと考えるわけでございますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
同時に、価格メカニズムが十分機能するためには、医療行政に特有な民間企業のカルテル体質を打破しなければなりません。予算委員会でもたびたび取り上げられた医療食や病院寝具をめぐる独禁法違反事件は、診療報酬制度の硬直性や不透明性を悪用したものと言えます。加えて、最近、厚生省所管の全国福祉用具製造事業者協議会の会長会社が独禁法違反容疑でまたも立入検査を受けました。
販売事業界のカルテル体質というようなものも問題視されているところでございますけれども、これらの問題について、今回の改正ではどのように改善されるのか、お伺いをしたいと思うわけであります。
ともかく内なるカルテル体質、内なる談合好みの体質というものが考えてみれば日本の社会には伝統的にあった。また、そういうものに甘かった。利益なき競争よりも競争なき繁栄や成長に魅力を感じてきた。それがまた海外から批判を受けてきておるわけですね。 私はそういう意味で、今度の入札制度の改善もいいですよ。
また、産業と産業との関係を見るとカルテル体質が非常に強い。あるいは労使の関係を見ましても過度に協調的過ぎる。そんな印象を持つわけであります。したがいまして、日本の社会の仕組みを見直しながら、こういう関係依存型社会から、ある意味ではマーケットでの機能に対してルールを決める、そういうルール型の社会に転換していくことが必要だろうという気がするわけであります。
そういうときに、ああいうカルテル体質を助長するような消費税転嫁カルテル、表示カルテルがいまだに置かれている。見直し案の中にそれが入ってないということも私は非常に不満でございます。 福祉の目的に使うということが書いてある。
それで、先生のお話で、いわゆる日本の場合には非常に、何というんでしょうか、お互いに話し合いということで仲よくやっているというそういう面があるといいますか、そういうカルテル体質と申しますか、談合体質と申しますか、そういったような観点があるわけでございますが、独禁法の観点から申すならば、まさしくこれはカルテルでございまして、そういうことでもって競争が制限されるということはあってはならないことでございまして
また、日本企業のカルテル体質でも、先日も大きな問題となりました建設業界の談合問題、アメリカから恫喝されてすぐに四十億、五十億で和解するという企業体質、株式手数料の自由化の問題、先般最高裁判決がありました主婦たちの灯油裁判と言われる鶴岡灯油訴訟、これらの問題は、企業が受ける利益は膨大でありますけれども消費者の利益は全く無視されていると考えなければなりません。
業界のカルテル体質を醸成するような、経済秩序を崩壊するようなおそれがあります。この点については速やかに見直すという点がありまして、敬意を表しますが、大変なことです、これは。 五番目は、事業者を徴税代理人に仕立て上げたんです。先ほど全国商工会の会長は賛成されているようですが、全国の小さな商店街は大変な苦労をしております。
ただ、おっしゃるように、政策カルテルを通じて一般的に言われることは、そういったカルテルが逆にカルテル体質を温存させるという意味で弊害があるということは言うまでもないことでございます。
独占禁止法を改正してカルテルを認めることは、価格カルテルかどうか事実上チェックすることは不可能であり、カルテル体質を蔓延させかねません。消費税導入のために独占禁止法の本旨を骨抜きにすることはまさに本末転倒であります。
皆さん、結局カルテルマインド、カルテル体質、こういうものが日本に広がってしまうじゃないかというのを心配している。 総理、こういうものをやっていきますと、しかも三分の一がいわゆる大企業が入る。
そういう間、転嫁カルテルというものを認めるとなりますと、公正競争の秩序というものが協調体質になってしまう、カルテル体質になってしまう、そのために各企業の競争によるメリットというのが失われてくるんじゃないか、そういう心配もあるわけですが、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（梅澤節男君） 時限的といえども政策カルテルが認められますと、その期間経過後、いわゆるカルテル体質が残存いたしまして、市場秩序によからぬ影響を与えるという御指摘は、これは私どもとしても今後大変注意していかなければならない問題であると考えております。
もちろん、こういう共同行為を認めることによって、ともすれば、今委員がおっしゃいましたように、本体価格カルテルとかあるいは生産数量の制限のような話し合いが行われやすい、つまり、そういうカルテル体質を助長させるのではないかという指摘があることは事実でございます。
したがって、たとえ時限立法にしてもこういったことを許すということになると、当然カルテル体質が残って後々まで累を及ぼすというふうなことが懸念をされるわけでありますけれども、そういう点ではどうですか。
政策カルテルにつきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、これを漫然と認めますと、カルテル体質を温存させ、市場競争原理に非常にマイナスの影響を与えるということは、これは競争政策上の通説になっておりまして、この点につきましては、今の委員の御指摘を私ども否定する気持ちはもちろんございませんし、むしろそういう懸念が今後生じないように、この期間といえどもこの共同行為が適正に行われますと同時に、この
○福岡委員 私、今年の二月、三月の新聞、テレビ、ラジオ等からいろいろ知り得た知識を根拠として見てみるのに、構造改善対策としての集約化がどうも石油業界のカルテル体質を強めることになるのではないかと心配しておる一人でございますが、集約化によって期待される合理化及び効率化が生かされて消費者並びに中小企業に還元されるよう、集約化対策が進められていくのが必要ではないかと思っておるわけでございます。
依然としていわゆる業界のカルテル体質というのがあるのではないか、こういうことについてどのように公取は見られるのか。 あるいはもう一つ。メーカーから卸問屋に卸して、卸問屋が病院に薬を納入するわけでございますが、コンピューターシステムをどんどん採用するようになりまして、メーカーと卸の間がオンラインの交換システムをつくろうという話があります。