1954-03-17 第19回国会 衆議院 水産委員会 第18号
○川上政府委員 石油の輸入地といいますか、仕入地につきましては、従来北米及び中南米それから中東地区、こういう方面から仕入れておるわけでありまして、向うの輸出業者というのは、いわゆるスタンダードとかカルテックスとか、あるいはシェルとか、こういうものがほとんど大部分を占めておるのでありまして、価格につきましても国際的な一つの価格というものがありましてそれによつて販売を受けておるのでありますが、私の方としましては
○川上政府委員 石油の輸入地といいますか、仕入地につきましては、従来北米及び中南米それから中東地区、こういう方面から仕入れておるわけでありまして、向うの輸出業者というのは、いわゆるスタンダードとかカルテックスとか、あるいはシェルとか、こういうものがほとんど大部分を占めておるのでありまして、価格につきましても国際的な一つの価格というものがありましてそれによつて販売を受けておるのでありますが、私の方としましては
次にカルテックスと申しますか、ガソリン・スタンドが埋立地の中にできておる、これが東京都の承認になつております、いわゆる埋立ての使用目的に反しておるじやないかという御質問でございますが、もともとこの前御説明いたしましたように、当初の計画におきましては、駅の本屋がずつと前の、いわゆる埋立地の中まで入つて来るという設計でございました。
○藤田委員 ほかの委員の質問がありますから、あと簡単にやりたいと思いますが、現在問題になつております鉄道会館と、先ほどお尋ねいたしました日本カルテックスのガソリン・スタンドとの間にあき地があります。
スタンドの許可をとりましたのは、日本カルテックスが直接とつておりますか、あるいは国鉄の関係者、現役ではないと想像されまするが、国鉄におられた方の名義で、最初許可したのではありませんか。その点をお伺いいたしておきま、
そうしてカルテックスからは、日本石油からはまずその当時の金で二万五千円くらいの地上権とおぼしきものをとりました、こう言うている。それであるのに、今度は平山さんのやつているあの国際観光会館の敷地からは、一銭もとつていない。年問千八百円くらいのごく少い、すずめの涙のような金を地代としてとるのであると先般は答弁せられている。このとうとい土地に対するところの収入を得る一貫した考え方にまるで欠けている。
しかしながらはつきりと名目を立てましてとり得る場合、たとえば埋立地のところで先般御説明申し上げましたように、カルテックスの給油所に貸しましたところは、埋立て条件の中に将来下水暗渠をこしらえるという条件を国鉄が負つておりますので、これは坪当り二万五千円くらいの当時金であるのでございます。
国鉄労働会館の予定地の隣に、日本石油カルテックスの大きな建物ができるといわれているが、これは真実であるかどうか。日本石油側とはどういう法律上のとりきめをやつているか。 日石予定地の隣には、さきに述べた東京工事事務所が千代田区の所有地を使つているために、千代田区に対して提供する代地がある。ガード下の三駒を加えると、土地は百八十坪だ。
アメリカのカルテックスの星のマークに、いつもくつつかれておる。（拍手）この日本石油の運命が、あしたの日本の電気産業の運命でないと、だれが断言し得ましようか。（拍手）かの日本製鋼の赤羽の工場における、外国軍人の日本労働者に対するところの、あの国辱的な発砲事件、こういうものも、この吉田内閣の外国資本に対する奉仕的な態度が誘発したものであります。
五社ございまするが、一つは日石とカルテックスが提携をやつております日本石油精製という会社でございます。これはカルテックスと日石と五〇％ずつでございます。その次に東亜燃料、これはスタンダードと提携をしておりますが、これはスタンダ—ドの持分は五五％でございます。その次に昭和石油、これは英国のシェルと提携をいたしております。これはシェルの持分が五〇％でございます。
たとえば石油でありますが、これはもうだれも知つている事実をあげたいと思いますが、日石は、これはカルテックスが五〇％の株を独占している。スタンダードは東亜燃料の株を五一％も独占している。タイドウオーターは三菱石油の株を五〇％も独占している。こういうふうなことは独禁法には全然触れないものなのでありますか。
しかも国際独占資本であるカルテックスとかシェルとか、それらに動かされてやつている。あれをとりさえすれば外資を入れられるということからやつている。その事実からいつても、単価が安くなるということは常識で判断できる。さもなければ新聞も雑誌も騒ぎはしない。
だからこそ、日本における太平洋沿岸の精製工場を、外国のカルテックスにしても、シェルにしても、スタンダードにしても、みんな手に入れようとして、日本の石油会社を手先として使つておるわけであります。そういう意味で、この四日市の能力というものは、非常に評価されているわけです。少くとも旧海軍あるいは陸軍の持つておつた燃料廠の中では大船と四日市、あるいは陸軍の泊でありましたか、それ以外にない。
こういうやり方でこの租税法案が出たのでありますが、たとえば今日日本に入つて来ておりますカルテックス石油会社では、総数約二百名の従業員中二十名を外人で占めております。これに対する給與額が八百万から一千万円、一人月平均四十万から五十万ということになつております。これに反しまして百八十名の日本人に対する給與総額がわずかに二百万円、一人月平均一万一千円ということです。
日本石油はその権利の大部分をカルテックスに讓つてしまつてておる。また東亜燃料は株式の五一％を外資にゆだねておるのです。さらに太平洋沿岸の精油施設は、すべて外資関係の会社によつて再開されようとしておる。さらに加うるに日本の石油の販売権はどうであるか。その九〇％までが外資関係の会社によつて抑えれておるじやありませんか。これが石油産業の実情です。
具体的な会社の提携は、あまり具体的になり過ぎまして、この席でお話するのが適当であるかどうか疑問に存じますが、新聞にもすでにたびたび出ておりまして御承知のことと思いますが、石油につきましては、カルテックス石油会社と日本石油との提携、スタンダード・オイル・カンパニーと東亜燃料との関係、タイド・ウオーター会社と三菱石油との関係、それから造船関係ではスイスのズルツアーという優秀な舶用エンジンをつくる会社がありますが
また日石とカルテックスの問題につきましても、現在管理貿易下にあります場合において、カルテックスと日石との契約が日本人の産業の指導権を握り、あるいは日本の石油工業が壊滅に瀕するような契約であるかもしれません。
日石とカルテックスとの契約がこのままであるならば日本の石油産業は壊滅するような方向に行くかもわからぬ。ところがそれではならぬから、今後自由にやれるようになれば、これがやめられるのだ、こういうようなことを言われるが、これはとんでもない話だ。今日石油の問題については、東燃は五一％の株を外資に渡している。日石は実に不利益な契約をカルテックスと結んでいることは明らかである。
第二に、日石とカルテックスとの契約の内容を見ますと、カルテックスが委託する全製品の販売処分に関しては、日石は絶対的に努力しなければならぬ。つまりカルテックスが持つて参りますものは、どうしても売らなければならぬという形の契約が結ばれておると思うのであります。そうすると、現在世界の石油が過剰という状態ではありませんけれども、将来これを持つて来るということになれば、いくらでもそれは持つて来る。