2002-02-28 第154回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
職業訓練も全く同じでございまして、カルチャーセンター等に単なる認定を与える、また、公的職業訓練、従来の考えの中だけでやっておりますが、やはり現場が今苦労し、現場が求めている人材は何かということを把握し、特に中堅中小企業などはやはりこの公的職業訓練に共同で参加する、また、労働組合あるいは従業員代表がそこに参加する中で、本当に現場が今求めている人材を中期的視点に立って育成する、こういう執行体制をぜひつくっていただきたい
職業訓練も全く同じでございまして、カルチャーセンター等に単なる認定を与える、また、公的職業訓練、従来の考えの中だけでやっておりますが、やはり現場が今苦労し、現場が求めている人材は何かということを把握し、特に中堅中小企業などはやはりこの公的職業訓練に共同で参加する、また、労働組合あるいは従業員代表がそこに参加する中で、本当に現場が今求めている人材を中期的視点に立って育成する、こういう執行体制をぜひつくっていただきたい
四番目でございますが、民間教育事業者との連携ということも生涯学習活動では重要でございまして、地方公共団体等の公がやるもののほかに、カルチャーセンター等の民間の社会教育事業者が需要に応じましてさまざまな機会を提供しているわけでございます。今、三行目ですが、カルチャーセンターが約七百という状況でございます。
「民間で行われる教育事業（カルチャーセンター等）と公的な社会教育は理論においても実際の行政においても、厳然と区別されていたものであり、その連携ならば各地で追求されてきたが、渾然一体となって生涯学習を行うことは現場に混乱をもたらすものである。また、営利との問題も派生してくる。」、こういうことを言っていらっしやるわけですね。
ただし、カルチャーセンターは、カルチャーセンター等で民間のセミナー、講習会が入っております。それから四番目が個人教授でございまして、これが一一・二％、一割ということでございます。合わせると一〇〇％を超えますが、これは一人で二つの手段、方法をとっている人もいますのでそうなります。 こういう状況を見ておりますと、従来の体制では対応できないものが非常に多くなってきております。
需要の増加の傾向を現場から推測するときに、公民館や社会教育センターなど公的な機関と、現在活動されておりますところのカルチャーセンター等民間教育産業だけでは到底対応しきれないことは想像にかたくないと私は解釈しております。 青森県内の二つの市で活動しておりますＮＨＫの文化センターに学ぶ人々の大半は、公民館やその他機関、団体で学習経験を持った人がほとんどであります。
「学習人口の現状」というのがありますが、教育委員会、公民館、体育施設等が開設する学級、一千八百七万人、知事部局あるいは市町村部局が開設する分は一千十六万人、民間のカルチャーセンター等における受講者は百三十六万人というように、率からするとわずかです。
○村山（富）委員 今提案をされました民間老後施設の促進法、これは略称ですけれども、この法案は端的に申し上げますと、公的サービスとして位置づけられていない有料老人ホームあるいはカルチャーセンター等を対象として、税制上の優遇措置や公的資金の融資を行って健全な企業を育成していこう、こういう考え方に立っておるというふうに思われるわけです。