1984-05-08 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
特に、経済制裁といいますかあるいは措置の結果、商談を西ヨーロッパにとられていったという例は、電磁鋼板の製造プラント、それからポリエステルの製造プラント、計五億五千万ドルが挙げられておるわけでありますけれども、これ以外に、当時商談が進められておりましたところのリグ製造設備やあるいはカリ塩製造設備あるいは石油回収設備などの数億ドル級のプラント輸出商談が中断になったまま、ついにまだ復活してないというような
特に、経済制裁といいますかあるいは措置の結果、商談を西ヨーロッパにとられていったという例は、電磁鋼板の製造プラント、それからポリエステルの製造プラント、計五億五千万ドルが挙げられておるわけでありますけれども、これ以外に、当時商談が進められておりましたところのリグ製造設備やあるいはカリ塩製造設備あるいは石油回収設備などの数億ドル級のプラント輸出商談が中断になったまま、ついにまだ復活してないというような
そのうちの可採埋蔵量は燐鉱石が四百九十一億トン、カリ塩が五百七十七億トン、こういうふうに発表しております。最近は石油産業の急激な発展、また、その消費の増大に伴って世界の石油の枯渇が心配されているところでありますけれども、この燐鉱石、カリ塩の埋蔵量は通産省はどの程度掌握しているのか。
○政府委員（野々内隆君） 御指摘のように、肥料の原料といたしましては、大きなものは水素源でございます石油とそれから燐鉱石、カリ塩というものが中心でございますが、それぞれ主要な原料につきまして安定化措置に取り組んでおるわけでございます。
我が国の燐鉱石の輸入は五十暦年度で二百二十五万トン、一方、カリ塩は九十八万トン、こういうふうに聞いておりますけれども、この輸入価格の値動きについてお聞きしたいのと、それから、 燐鉱石、カリ塩などの輸入の確保について支障がないのかどうなのか、定期的に必ずこの燐鉱石、カリ塩等の原料は入ってくるのか心配される点があるわけです。輸入国の窓口というのはそんなに多くないわけです。
○大川清幸君 今回の措置で、これは第四百八十九条の十六に「カリ塩及びりん化合物」云々というところがありますが、この中で今回は燐だけ非課税措置の撤廃が行われたわけですが、この理由は何ですか。それと、この撤廃によって税収はどのぐらい見込めるのですか。
カリ塩が、いまの契約が五カ年契約でありますから、今度五十四年にはまた契約を再契約しなければならぬ。そういうときにどの程度価格が上がってくるのかというようなことを考えると、これからは上がる要素のほうが多いのに、そう上がらないだろうという言い方をする。いままでは上がる要素があまり少ないのにもかかわらず五〇％以上上がった。上がる要素があまりなかったのに五〇％以上肥料の価格は上がった。
○柴田（健）委員 カリ塩の原料費の上がっているということはわかりますから、多少上がることはわかりますが、塩化カリがいま二十キロ、それから石灰窒素二十キロ部分が末端でことしどのくらいしていると思うか。
しかし、反面、この原料の輸入はだれがしているんだというと、これは農業団体の代表である全農がその燐鉱石とかカリ塩の過半の輸入をしておるということですから、全農等は当然そのコストというものはわかっておるわけであります。したがって、だんだん調べてみると、片っ方で押えられたから複合肥料のほうに便乗値上げでおっかぶせておるというような疑いはあまりない。
それからカリ肥料でございますが、これにつきましてはやはりカリ塩という形で製品そのものを輸入いたしておりますが、この輸入価格も相当上がっておるというようなことを反映いたしまして、先ほど申し上げましたように、本肥料年度当初に対しまして約三割、それから前年同期に対しまして約四割というような値上げに相なっておるわけでございます。
それから肥料源として欠かせないカリ塩、これも海水からたいへんな恩恵を受けておりまして、いま申しましたのが大体五種類でございますから、まだ五十数種は手がつけてない。その五種類だけで年間どれくらいかと申しますと大体二兆一千億円くらい。
いま申されました、ドイツが岩塩を掘ったあと、あるいはカリ塩を掘ったあとを合成樹脂でコーティングをして、そこに原油を貯蔵するということについて技術的な検討をやっておるというふうに伺いますが、日本でそれができるかどうかということは、さらに研究を要する問題であるというふうに考えております。
○倉成委員 ただいまの御説明で大体わかりましたけれども、池島の例をとりますと、副産物である食塩であるとかカリ塩等は計算に入れてないわけです。ですから、私は、この七年計画でトン三十円というのもけっこうですけれども、もっとこれを早めることはできないだろうかということを特に考えておるわけです。金があればできますか。その点はどうです。
そこでこの積み取り比率を品目別に見てみますと、小麦、大豆、砂糖というようなものが三十八年度で三・七あるいは一七・五、一八・二、木材は七四・七、カリ塩が六四・二、鉄鉱石五七・四、というふうに、小麦、大豆、砂糖というものは、品目別に見ますと、積み取り比率は低下しておるようでありますが、この原因はどこにあるのですか。
日本が買うものは石炭、石油、木材あるいはカリ塩、小麦等、いろいろなこっちの不足のものを買う。六千万ドルが初年度で、次年度、三年度でふやしていって、一億ドルぐらいにしていごうということで、これは、大体こういう線でまとまると思います。 ソ連の貿易も、御承知のように昨年は日本の輸出が二千三百万ドル、輸入が三千七百万ドルくらいだったかと思います。
それから、今入っておりますのはカリ塩でございます。昨年これは一万トンほど契約ができまして、今年も引き続いて少しふえるのではないかと考えております。あと石綿でありますとか、若干繊維品というものが考えられるわけです。出しますものは、主として製品、機械関係、船舶関係などが多いのでございます。ことに、船舶につきまして、これは相当引き合いが進んでおるものがございます。
○東隆君 この肥料のカリ塩ですね、これは国内輸入のそう大きなパーセンテージではないと思いますが、何ですか、価格その他で相当自信があるのですか。
○説明員（二子石揚武君） カリ塩につきましては交渉の当初、その産地が黒海沿岸になっておりましたので、ヨーロッパの近い地域になっておりますので、とうてい価格の点では引き合わないだろうという予想でありました。ところが、ソ連側の大体の態度は、このかかるカリ塩はＣＩＦベースで競争し得るものを出すのであるということは言明しておった次第であります。
○吉田（賢）委員 そこで農林省から当委員会に提出しました資料によりますと、あなたの方は昭和二十七会計年度には一万二千三百六十三トン、二十八年は五万三千八百八十トン、二十九年は七万一千六百五十四トン、三十年は四万五千四百四十七トン、三十一年は二万三千六十八トン、こういう東独カリ塩の輸入実績となっておりますが、これはその通りでございますか。
これは肥料公団がなくなりまして、肥料の統制が撤廃されまして、その際、公団手持ちのカリ塩を全購連が譲り受けて配給いたしました。その後カリの輸入価格がだんだん上ってきまして、手持ちのカリ塩の評価益が出た。これが一番大きい理由であります。全購連といたしましては直接輸出入には関係がないのでありますが、輸入されましたカリの取扱いはその当時約半分近くだったと思います。
そのうちのカリ塩は、上期におきまして二十四万五千トン、年度間で五十二万トンという予定であります。それから肥料の中の燐鉱石は、今期までは割当制であったのでございますが、これは自動承認制物資の方に移しております。
カリ塩につきましても三十五万一千トンというふうになっております。 それから鉄鋼原料でございますが、鉄鉱石につきましては、年間の買付量を七百四十九万トン、そのうち下期で、これは自動承認制への移行の関係もありますので、一応年間の買付を大体それくらい見込んだ数字を自動承認制と外割と両方に出しておるのでありますが、外割だけといたしましては、下期として四十五万トン程度しか出ておりません。
次に、肥料原料のうち燐鉱石及びカリ塩につきましては、近年における肥料需要の増加傾向を勘案いたしまして、十分な予算措置を講ずる方針をとりまして、年間買付量を燐鉱石が百五十一万六千トン、カリ塩が五十一万三千トンと算定をいたしまして、上期においては燐鉱石が八十三万六千トン、カリ塩が二十五万八千トンを計上いたしております。
皮革、ゴム、羊毛、麻、綿紡、軽金属、燐酸肥料、カリ塩、石油、砂糖、こういう業種について調べまして、二十九年の二月から二十九年一ぱいの輸入資金の需要表を出してみた。
○小倉政府委員 御指摘の外貨の事情からカリ塩なり燐鉱石の輸入について不安がないかということでございますが、私どもその点について、外貨の事情から肥料の輸入が減つて、その需給が不安になつて参りましては困りますので、本年度の計画並びに実績等も参酌いたしまして、来年度の輸入につきましてもほぼ本年度程度のものが確保できるように、すなわち燐酸、肥料につきましては百七十五万トン程度生産量を確保するに必要な燐鉱石、