2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ハリー・デクスター・ホワイト、アルジャー・ヒス、ラフリン・カリーとか、有名なスパイもたくさんいるわけであります。日本に来たGHQの部隊はニューディール左派と言われる人たちで、こういった極めて社会主義的な発想で戦時利得を没収をするという目的で作られたのがこの財産税であります。 天皇陛下の財産税はどれぐらい払われていますか。
ハリー・デクスター・ホワイト、アルジャー・ヒス、ラフリン・カリーとか、有名なスパイもたくさんいるわけであります。日本に来たGHQの部隊はニューディール左派と言われる人たちで、こういった極めて社会主義的な発想で戦時利得を没収をするという目的で作られたのがこの財産税であります。 天皇陛下の財産税はどれぐらい払われていますか。
ちなみに、かりゆしというのは、カリーという、おめでたい、祝い事と、ユシユン、寄ってくるという、いわゆるおめでたいことがやってくる、吉兆という意味があります。ですから、かりゆしという言葉そのものにも、非常に沖縄県民は愛着を持っている言葉であります。
米国防総省カリー委員会の報告では、日本が開発している技術で軍事に転用できる技術分野として、十六分野の技術項目が具体的に示されております。この技術分野は、日本の民間企業だけでなく、国の研究機関や大学でも重点的に研究開発が推進されております、いわゆる汎用技術分野でございます。
なお、一昨年になりますが、十月に国防技術審議会というところのタスクフオースチームが来日しておりまして、このときの団長が先ほどお話しになったカリーというヒューズ・エアクラフトの副社長でございますが、これはあくまでも民間の方々によって構成されている審議会の一部として来日しているものであります。
一つは、一昨年の十一月に参りまして昨年の八月に報告書が出ましたカリー調査団というものでございます。これがおおよそ汎用技術を中心にして興味がある、それから約十六分野につきましての関心があるということを報告書に盛られているものでございます。
まだ議題等詰まっておりませんけれども、従来のことを考えますと、日米間で防衛装備関係の技術協力はどういうふうにあるかというケーススタディーをやっておるようなものの報告、あるいは先ほど申し上げましたようなカリー報告あるいはマッカラム報告は大体こういうふうにまとまりつつありますから概略御説明いたしましょうというようなこと、あるいはライセンス生産をやっております技術がございます、アメリカ側からの方の技術が日本
○山田(勝)政府委員 国防技術審議会のカリー報告の中で十六分野が掲上されております。しかし、これはかなり広い分野での御指摘でございますので、その後、昨年でございますが、先ほどの国防総省の技術調査団、これはマッカラム調査団と称しておりますけれども、マツカラム博士を団長とするのが、ミリ波とオプトエレクトロニクスについて調査を行ったわけでございます。
○山田(勝)政府委員 まず最初に、カリーさんという、アメリカのヒューズ・エアクラフト社の副社長の方がおります。この方は数代前の研究技術担当の国防次官でございました。この人が団長となりまして、米国防衛技術審議会という民間の団体でございますが、この団体が一昨年の十月から十一月にかけまして我が国の技術水準を一般的に調査に参ったわけでございます。
○工藤(晃)委員 じゃ、続いて聞きますが、その後略称アメリカのカリー委員会と言われているものの報告が昨年発表されまして、そして明らかになったことでありますが、アメリカにとって関心があるのは日本の汎用技術である。日本における現在の狭義の防衛技術リストには米国にとり興味の対象となるものは少ない。
○神崎委員 昭和五十八年の十月末から十一月にかけまして、米国防省の防衛技術審議会の国際産業協力部会のカリー元米国防次官を団長といたしますコミッションが来日いたしまして関心を示しました日本の武器技術は、日電の電波吸収フェライト、それから音声認識装置、それから三菱のIRCCDとか日立のCUC、炭化銅繊維であったということが言われているわけであります。
エアクラフト社の副社長マルコム・R・カリー氏を団長として大手兵器メーカーの首脳が来日をしているわけでありますけれども、何を目的として来日をしたのでしょうか。また、どういうところと接触をしてきたのでしょうか。
米国防総省防衛技術審議会国際産業協力部会のミッション、団長はカリー元国防次官。日本電気だとか三菱電機、三菱重工業、石川島播磨など、共同開発に当たって日本の技術を導入したい、これは共同開発と言っているようですね。音声登録の装置だとか撮像処理技術だとか電波吸収体、これはフェライトなどを含むのでしょうけれども、あるいはその他の機器。
しかしながら、戦争に負けたことによって、これも国家の責任でありますが、その後行なわれた裁判については戦勝国側においても意見が分かれたまま、たとえばインドのパール判事でございましたか、こういうことはおかしいということをもってその著書も出されたぐらいでありますし、現在はアメリカにおいてもカリー中尉事件等で、山下を処刑してモーランド指揮官でしたか、なぜこういうものを処刑しないのかという議論があるとおり、人間
あるいは横浜べ−カリー、パン屋さん、これも横浜ですよ。市内です。四千五百平方メートル。アメリカ軍人やその家族のための特別のパンをつくっておられるらしいけれども、横浜駅の近くにあって、横羽線が通れなくなっておる。しかも土地がたくさんあいておる。あるいは横浜ランドリー、これはアメリカ人専用の洗たく施設、横浜市内で一万平方メートルを占領しております。
昭和二十六年に、七、八月ごろと思いまするが、バルコム・トレーディング・カンパニーという会社が東京にございまして、この会社にインポーターとしての交渉を行いましたが、そのときはオファーがとれず、実際にカリーの輸入はいたしませんでしたが、昭和二十七年の四−九期には幸いにもオファーがとれまして、初めてこのときにサプライアーである日本の代理店のバルコム・トレーディング会社と東独のカリの輸入をいたすことに相なりました
麦につきましては窒素六貫九百、燐酸六貫九百、カリー貫百。それからかんしよにつきましては窒素が二貫五百、燐酸三貫、カリ二貫、茶につきましては窒素二十二貫、燐酸五貫五百、カリー貫。桑につきましては窒素十七貫五百、燐酸七貫、カリー貫五百。菜種につきましては窒素六貫、燐酸四貫、カリー貫、さように相なつております。
またさらに今度の指定炭鉱の標準の場合におきましても、たとえば北海道、九州は五千カリー以上、常磐等は四千カロリー以上ということにいたしまして、カロリーの面に関しては、格段の努力をいたしております。
さらに少し仕事をするに足るカロリー、これは政府が經濟白書によつて發表しておりますが、大體戰爭前老人から幼兒に至るまで、日本國民を平均して、生命を維持するに必要なカロリーは二千百五十カリー、それを計算しますと、大體今の物價で六千圓なければ生活できない。こうしたわれわれの生活状態は窮迫を極めているにもかかわらず、政府は依然として千八百圓を維持しておる。