2005-04-15 第162回国会 衆議院 外務委員会 第5号
そうすると、例えば、今回は顔写真だけでも、その部分情報、別の官庁でデータベース化するであろう例えば医療関係の情報あるいは経済関係の情報、税金関係の情報もそうでしょうけれども、それからさらに、今日本のありとあらゆる町で撮られている繁華街などの監視カメラ情報、これも昔でしたらこんなことはあり得ないわけですが、今だったら監視カメラに写っている人間をすべて特定してそれを個人情報と整合化させるということが可能
そうすると、例えば、今回は顔写真だけでも、その部分情報、別の官庁でデータベース化するであろう例えば医療関係の情報あるいは経済関係の情報、税金関係の情報もそうでしょうけれども、それからさらに、今日本のありとあらゆる町で撮られている繁華街などの監視カメラ情報、これも昔でしたらこんなことはあり得ないわけですが、今だったら監視カメラに写っている人間をすべて特定してそれを個人情報と整合化させるということが可能
なお、火砕流に対しましては、我々日本では人家密集地帯でこれほどの被害を今まで経験したことがございませんので、やはり現時点におきましては、火山災害予想区域図を作製するとともに、監視カメラ、情報伝達装置等による住民の避難警戒態勢をとることによって、砂防ダムの効果と相まって住民の被害を軽減することが現時点では最も妥当な措置と考えております。
それから、マスコミのカメラ情報をもとに火山情報を出すというような、そういう実態をぜひ改めなければいけない、情けないなと思いました。だから私は、気象庁が独自でヘリコプターを持つこと。また、テレビカメラの監視というのも、静止画像というので、今ごろそんなものがあるのかと思いますが、とにかくテレビに映ってくるのは静止しているわけです。