1985-03-09 第102回国会 衆議院 予算委員会 第21号
農林水産省の関係では、米国の一九八五年農業法案の動向と成立した場合、我が国に及ぼす影響、日ソサケ・マス漁業交渉に臨む方針とその見通し、農家の経営規模の拡大と近代化、土地改良事業費に係る農家負担の軽減策、肉用牛生産農家の経営改善対策、バイオテクノロジー先端技術の開発促進、米の消費拡大策、国際森林年と国有林野事業の推進、振動障害者の救済策、カネミ油症判決に対する国の対応、果樹農業振興策、宍道湖・中海の淡水化計画実施
農林水産省の関係では、米国の一九八五年農業法案の動向と成立した場合、我が国に及ぼす影響、日ソサケ・マス漁業交渉に臨む方針とその見通し、農家の経営規模の拡大と近代化、土地改良事業費に係る農家負担の軽減策、肉用牛生産農家の経営改善対策、バイオテクノロジー先端技術の開発促進、米の消費拡大策、国際森林年と国有林野事業の推進、振動障害者の救済策、カネミ油症判決に対する国の対応、果樹農業振興策、宍道湖・中海の淡水化計画実施
高齢化社会に対応した施設整備及び在宅福祉の充実等の老人福祉対策、中国残留日本人孤児に対する援護対策、厚生年金基金積立金への非課税措置の見直し、幼保の一元化及び保育行政の充実、はり、きゅう、マッサージの医療保険上の取り扱い、脳死の判定と臓器移植、国連職員等在外邦人の年金加入の実態、歯科診療の不採算の是正及び歯科材料の安全対策、腎関係疾患の予防等難病対策、原爆被爆者の援護対策、同和関係住民の福祉対策、カネミ油症判決
○政府委員（藤井俊彦君） 私、訟務局長でございまして、御質問に適切にお答えできるかどうか心配ですけれども、今御指摘のような事件といたしましてはカネミ油症判決あるいは予防接種事件の判決、いろいろございます。
質疑の主なものは、厚生省関係では、中国残留日本人孤児に対する年金制度の適用、泰東丸の確認調査と遺骨収集、医薬品の臨床試験に関する基準及び医薬品の副作用防止、はり、きゅう、マッサージの医療保険上の取り扱い、食品添加物の安全性確保、原爆被爆者対策の推進、歯科材料の安全対策、精神薄弱者対策、寝たきり老人対策及び老人の生きがい対策、心身障害者の福祉対策、カネミ油症判決と国の対応、児童扶養手当制度の改正、幼保
続きまして、去る三月十日福岡地裁の小倉支部ではカネミ油症判決の中で、被告であるカネミ倉庫株式会社とともに製造メーカーである鐘化の方にも慰謝料の支払いを命じ、責任を負わしたわけでございますけれども、この件につきましては法務省としてはどのような御見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
各紙は一斉に社説を掲げて、カネミ油症判決と製造物責任について論陣を張ったわけであります。 一方経済企画庁としては、私の手元へ「消費者被害救済制度海外調査団報告書」が寄せられましたが、その要旨を読んでみますと、次の結論をしています。「製造物責任は、製造業者の責任の明確化を指向するものである。