2014-06-12 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
また、代表的な事例として、アメリカのエチル社がカナダ連邦政府を訴えた仲裁の事例でのその内容及び和解金の額についてお示しいただきたいと思います。
また、代表的な事例として、アメリカのエチル社がカナダ連邦政府を訴えた仲裁の事例でのその内容及び和解金の額についてお示しいただきたいと思います。
その特徴的なことは、一般の省庁とは例外的に、政策領域関係を横断的に調整する権限を持っておりまして、そこで勧告機能や計画策定機能を持ってカナダ連邦政府のすべての省庁を横断的にわたって、あらゆる立法とか施策とか事業のジェンダー分析を行って改革推進に力を入れているのが現状です。
そこで、このドーム社の救済策ということをカナダ連邦政府とカナダの四大銀行が進めているわけでございます。この中身は、それぞれカナダの連邦政府とカナダの四大銀行が五億カナダ・ドルを出してドーム社の転換社債を買うとか、四つばかりの大綱がございます。
それから、埋蔵量の関係でございますけれども、この北極石油が対象にいたしておりますボーフォート海というところは、カナダ連邦政府の評価によりますと、一応可採埋蔵量が三百ないし四百億バレルあるとされておりまして、これは中東の国の中でも、たとえばイラクと同じような埋蔵量に相当いたしますが、世界でも残されました数少ない有望海域でございますけれども、この中でドーム社が保有している鉱区は、このボーフォート海全体の
午前中にも申し上げましたとおり、ボーフォート海における石油埋蔵量につきましては、カナダ連邦政府の国家エネルギー委員会の評価でも三ないし四百億バレルの可採埋蔵量があるとされておりましたが、その後、現実にドーム社保有の鉱区でも、これまでの試堀の結果につきましては、午前中申し上げましたようにかなりの成果が出ているわけでございますけれども、このドーム社保有鉱区におきます石油埋蔵量の評価につきましては、このように
しかしながら、ボーフォート海におきます石油埋蔵量につきましては、カナダ連邦政府の国家エネルギー委員会の評価で一応の可採埋蔵量が出ているわけでございます。これが三百億ないし四百億バレルとされておりまして、先ほども申しましたが、世界でも残された数少ない有望海域であるということでございまして、この数字はドームではございませんでカナダ政府の公式発表でございます。
この立法は、申し上げるまでもないと思うのでありますが、公式博覧会でございますので、当然国が責任を持ってやるわけでございますが、しかし、国が直接やるということでもどうかということであるかと思いますが、博覧会の一つの協会をつくりまして、これに全責任を負うべき人をきめたわけでございますか、予算といたしましては、カナダ連邦政府が五〇％、ケベック州が三七・五％、開催地であるモントリオール市は一二・五％を持って