1981-03-26 第94回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
このカナダ裁判は東京高等裁判所に控訴して、昭和四十年一月三十日に判決が出た。その判決は一応棄却はしているものの、中にどういうことが書かれているか、ちょっと読んでみます。時間の関係で要点だけ読みます。
このカナダ裁判は東京高等裁判所に控訴して、昭和四十年一月三十日に判決が出た。その判決は一応棄却はしているものの、中にどういうことが書かれているか、ちょっと読んでみます。時間の関係で要点だけ読みます。
これは総務長官もいままでの議論の中で答えてきたはずですが、カナダ裁判の判決をなぜこれに引用しなければならないのか、法律上から言っても私は非常に不正確だと思うのです。カナダ判決というものは、物的財産に対して戦争損害としてこれを認めたからあのような判決が出てきたのであって、この場合はそれと条件が違う。
そこで、政府のいろいろないままでの委員会等の答弁なり、あるいは質問主意書に対する答弁書等の中身を見てみますと、まず一貫しておるのは、カナダ裁判の最高裁の判決を引用して憲法上の義務がないと突っぱねている点であります。しかし、ここで考えられるのは、このカナダ裁判の最高裁判決というのは、御承知のとおり在外財産の補償に対する訴訟の問題なのです。
○栗山政府委員 ただいま裁判の話がございましたが、いまおっしゃいましたように、裁判関係は、いわゆるカナダ裁判と称されておりますが、最高裁判所で目下審理中でございまして、最終的結論は出ておらないわけでございます。したがいまして、裁判上まだ確定的なものは出ていない以上、これに対してどうこうということは、政府としてはいたす限りでございません。
各種の条約締結の形もございまして、単にサンフランシスコ平和条約十四条（ａ）項にいわれるだけでございませんので、そういう点でいまカナダ裁判に関しまして五％というお話でございましたが、それならば五％の位置づけ、つまり全体のお話であるかどうかわかりませんが、そういう意味でおあげをいただきたい。
○栗山政府委員 ただいまの問題は、いわゆるカナダ裁判と称せられているものでありますが、カナダで働いて、預金をしておられた夫婦の方が引き揚げ交換船で帰ってこられまして、平和条約で失ったからということで、国に対して補償の請求を出しておられるわけでございます。
○大出委員 ここでひとつ調査室長さんに御確認いただきたいのですが、先ほど橋口さんの質問に対してお答えになったカナダ裁判の及ぶ影響というものをサンフランシスコ平和条約十四条関係でいくと、全体の五％くらいなんだ、こういうお話がございましたが、こまかく言えば、十四条（ａ）項型の二国間条約もあるわけでありますから、それだけ見ても、私は少し御答弁が当たっていないという気がするわけでありますが、さらにこれだけ分布
○大出委員 ところで、先ほど調査室長さんでしたか、カナダ裁判の問題についての回答が出ておりましたが、これまた審議会の内容は、個々の委員の方々が話をされたことについては、委員相互の了解のもとに、外部に対して云々しないというふうになっておるように承っておりますから、そのことについては触れようとは思いませんが、政府の責任ある立場の方々ということで、審議会の内容は常に把握されておらなければならぬ責任があると
○栗山政府委員 ただいまカナダ裁判の第二審のお話でございますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたように、政府の従来の国会におきまする見解としましては、憲法二十九条三項から直接出てこないという見解は、従来ずっと出ておりますので、その点でひとつ御了承願いたいと思います。
○栗山政府委員 ただいまの臼井先生の御質問は、いわゆるカナダ裁判について先生おっしゃったことだろうと思いますが、この点につきましては、審議会において数回にわたりまして紹介、それから学説並びに判例批評がたくさん出ておりますから、それの御紹介を申し上げ、検討いたしてもらっております。