1997-06-04 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
私どもは、カナダ債が、規模からいって、流通の場面からいっても大口投資家の対象としては極めて難点があるのではないかと思うのです。世界的レベルでいけば、やはりアメリカ、ドイツの国債が、流通機構からいっても大口投資家の立場からいっても運用先として一番対象になるのではないか。
私どもは、カナダ債が、規模からいって、流通の場面からいっても大口投資家の対象としては極めて難点があるのではないかと思うのです。世界的レベルでいけば、やはりアメリカ、ドイツの国債が、流通機構からいっても大口投資家の立場からいっても運用先として一番対象になるのではないか。
簡保と郵貯の資金運用でカナダ債、米国債を大量に売却したといううわさがある。あるいはことしの二月十日の日経新聞では、簡保が米国債の償還により、これは償還でありますが、により大口のドル売りに動くのではないかといううわさがある、米国債を売り阪神大震災の国債購入へ充てるのではないか、そういう見方がある、こうあるのですね。こういう新聞記事がある。
この中に、金額、評価損が書いてありますが、私もこれを見まして、これはいけないな、何遍かは皆さんには、今の円高状況というのがもとに戻るとは考えにくい、ちょうどカナダの大蔵大臣なんかも私を訪ねてまいりまして、カナダ債のことございますから。ちょうどあのころは五十六円ぐらいですよ、カナダ・ドル一ドルが、円にすると。
ただ、年度末近くになりまして、簡保が大量のカナダ債を売ったのではないかみたいな新聞の先ほどお話がございました。ああいう犯人のぬれぎぬを着せられるという可能性が非常に高いものですから、私ども、やる場合にも大変注意をいたしておりまして、例えば、一回当たり十億円を限度にするとか、どんなに頻度が高くても週に一回ぐらいにするとかいう形で、トータルとしても少額のものの売却を行っております。
これは郵貯と多分簡保の資金の運営だと思うんですが、いずれも絡んでいると思いますので、お答えをいただきたいのは、外国債をかなり運用の中で買っておられるようでございまして、米国債及びカナダ債の購入によって為替による差損が発生していると一部で言われております。八九年度末の為替レートでいくと、約四千億円あったと言われております為替差損が九〇年度三月末では四百億円に下がっている。
次には、債券の発行国別に申しますと、カナダ債が現在第一位ということになっておりまして、米ドル債はカナダ債に次いでおります。この両者で債券は大体六〇％ということでありまして、英国ポンドが一〇％、そのほかがＥＣＵ債等もろもろというような内容になっておりますが、最近一年間ではカナダ債がふえてドル債が減っておる、そういう傾向が主たる傾向でございます。