2016-11-16 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
本事例は、二〇〇〇年に仲裁判断が下され、カナダ政府によるＰＣＢ廃棄物の輸出禁止措置は、環境政策に根拠を置く措置ではなく、カナダ企業を他国企業との競争から保護する意図を有したものと認定した上で、これが内国民待遇及び待遇に関する最低基準に違反するものと判断して、投資家の請求を一部認容したというふうに承知しております。
本事例は、二〇〇〇年に仲裁判断が下され、カナダ政府によるＰＣＢ廃棄物の輸出禁止措置は、環境政策に根拠を置く措置ではなく、カナダ企業を他国企業との競争から保護する意図を有したものと認定した上で、これが内国民待遇及び待遇に関する最低基準に違反するものと判断して、投資家の請求を一部認容したというふうに承知しております。
つい最近、一兆五千億円規模の大きな賠償請求をカナダ企業が起こしていますけれども、実態としては、そんなアメリカ勝ちみたいな状態がＮＡＦＴＡの中ですらあるということです。 資料の三ページを簡単に見ておきます。 投資仲裁の最も基本的な義務とされるのが、公正かつ衡平な待遇及び十分な保護及び保障を与える義務です。これは言葉そのままです。
○国務大臣（玄葉光一郎君） ただいまの御指摘につきましては、ヨルダンにおける原子力発電所建設計画の設計、調達、建設を請け負う業者に関する入札は既に終了しており、現在ヨルダン政府は、応札した三社、日仏の合弁企業、そしてロシア企業、カナダ企業を評価中でございます。おっしゃるとおり、年内に優先順位を決定し、その後の交渉を経て最終的に業者を選定する意向であると承知しています。
それを消す活動は、クウエート政府から発注を受けた米国企業三社、カナダ企業一社、それだけでやっている。しかし、なかなかはかどらない。日本にそのノーハウはないから日本は手をこまねいているというのではなくて、ノーハウもないかもしれないけれども、しかし結局日本は請け負わせてもらえない。ボランティアでもしあの油井を消す活動に参加しようと思えば、それは逆に営業妨害になってしまう。
○山形政府委員 一つ非常に重要な点は、これはただ金だけを出して、カナダ政府またはカナダ企業に日本が参加するということではいわゆる自主性がございませんので、われわれとしましては、今回予算措置としまして、公団に交付金一億二千万円を出しまして、このオイルサンド、オイルシェールの開発技術、特に水攻法等も含めました技術開発の研究を委託するものとしまして一億二千万円を計上いたしておるのが一つあるわけでございます